平成 ２９年１２月 第６回定例会平成２９年第６回
市議会定例会議事日程第５号 平成２９年１２月１２日（火曜日）──────────────────────────────議事日程第５号 平成２９年１２月１２日（火曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問日程第３ 議案第１６２号及び１６３号 （提案説明、質疑、委員会付託）──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 一般質問 ・魚 永 智 行 議員 ・中 村 富美子 議員 ・島 津 幸 男 議員 議案第１６２号 平成２９年度
周南市一般会計補正予算（第７号） 議案第１６３号
周南市庁舎駐車場の利用に関する条例制定について──────────────────────────────出席議員（２９名） １番 島 津 幸 男 議員 １７番 藤 井 康 弘 議員 ２番 遠 藤 伸 一 議員 １８番 福 田 健 吾 議員 ３番 山 本 真 吾 議員 １９番 中 村 富美子 議員 ４番 福 田 吏江子 議員 ２０番 友 田 秀 明 議員 ５番 佐々木 照 彦 議員 ２１番 古 谷 幸 男 議員 ７番 魚 永 智 行 議員 ２２番 尾 﨑 隆 則 議員 ８番 相 本 政 利 議員 ２３番 清 水 芳 将 議員 ９番 金 子 優 子 議員 ２４番 田 中 和 末 議員 １０番 井 本 義 朗 議員 ２５番 小 林 雄 二 議員 １１番 土 屋 晴 巳 議員 ２６番 米 沢 痴 達 議員 １２番 岩 田 淳 司 議員 ２７番 田 村 勇 一 議員 １３番 田 村 隆 嘉 議員 ２８番 兼 重 元 議員 １４番 得 重 謙 二 議員 ２９番 福 田 文 治 議員 １５番 坂 本 心 次 議員 ３０番 長 嶺 敏 昭 議員 １６番 青 木 義 雄 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 住 田 英 昭 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 渡 辺 隆 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君
政策推進部長 増 本 俊 彦 君
行政管理部長 小 林 智 之 君 財政部長 近 光 愼 二 君
地域振興部長 原 田 義 司 君
環境生活部長 橋 本 哲 雄 君
福祉医療部長 大 西 輝 政 君
こども健康部長 中 村 広 忠 君
経済産業部長 弘 中 基 之 君 建設部長 足 達 正 男 君
都市整備部長 岡 村 洋 道 君
中心市街地整備部長 小 野 卓 令 君 消防長 村 野 行 徳 君 教育部長 久 行 竜 二 君 上下水道局副局長 久 村 信 幸 君
新南陽総合支所長 松 村 悟 君
熊毛総合支所長 藤 井 義 則 君
鹿野総合支所長 兼 重 雅 洋 君
事務局職員出席者 局長 藤田真治 次長 末永和宏 次長
補佐井上達也 議事担当係長 藤田哲雄 議事担当 鬼木恭子 議事担当 寺尾唯 議事担当 寺本和美 午前 ９時３０分開議
○議長（
小林雄二議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
小林雄二議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、
古谷幸男議員及び
山本真吾議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（
小林雄二議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第１６番、
魚永智行議員。 〔７番、
魚永智行議員質問席に着く〕
◆７番（
魚永智行議員） おはようございます。私、今回は４件、質問を通告をしております。全体を通して質問をさせていただきまして、御答弁も一括でいただきたいと思っております。 今回、ちょっとたくさん書き過ぎましたので、時間が心配なもので、そういうふうにやらせていただいて、残りの時間を見て再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず最初に、１番目、平成３０年度以降の
予算編成方針についてお尋ねをいたします。 （１）平成３０年度予算編成に当たっての
財源調整必要額約１５億４,０００万円について、今回は
財政調整基金を活用して対応するにしても、将来的には
財政調整基金を積み増ししては取り崩すというやり方は難しくなるのではないか。どういう方針で臨むのかということです。 （２）平成３０年度の
予算編成方針の中で、
財源不足解消に向けた
緊急財政対策を策定するとしていますが、どのような内容になっていますか。また、
取り組み状況はどうでしょうか。 （３）厳しい財政状況の中でも市民の生活に直結する施策は充実させていただきたいと思っております。早急に取り組むべきと考える２点を提案いたします。 ア、子供の
医療費助成の拡充。市は恒久的財源が必要と言われますが、その内容はどういうものでしょうか。またいつごろを目標に予算編成に臨んでいかれるのか、お尋ねします。 イ、市道の維持管理・道路舗装・
通学路安全対策については、市民の切実な要望も多く、安全で快適な生活のためにも必要な事業であり、予算の増額は緊急性があると考えますが、いかがでしょうか。 大きな件名２番です。
帝人徳山事業所の跡地活用について。 （１）
周南市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略で掲げている新事業・新産業の創出に取り組むチャンスとして、本市としても積極的にかかわっていくべきではないかと考えています。総合戦略では
水素関連ビジネスの集積を図っていくとともに、医療や
環境エネルギーといった成長分野への投資を積極的に促していくとしており、この機会に本市においても従来の化石燃料に頼る産業ではなく、
地球温暖化防止に資するよう脱石炭を目指した新しい産業の振興、
再生可能エネルギーによる産業振興を方針として定めて進めていただきたいと考えておりますが、市長の御見解をお聞かせください。 大きな件名で３番、
立地適正化計画について。 （１）
周南市立地適正化計画は、
都市機能誘導区域と
居住促進区域を設定し、徳山地区と新南陽地区の一定の市街地の人口密度を維持し、都市機能を維持しようという計画と理解しておりますが、今、日本全国で、また周南市においても人口減少が続いている中で、この計画を実施すれば周辺地域からの人口流出を促すこととなり、結果として周辺地域の過疎化を進めることになってしまうのではないか、私は大変心配をしております。このことについて御所見をお伺いいたします。 （２）
都市計画マスタープランで、
地域都市拠点と位置づけている地域、熊毛・須々万・鹿野について、地域での生活を維持するための振興策と、人口などの政策目標が必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 大きな件名で４番目、公民館の市長部局への移管について。 （１）公民館は
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３０条に定められている教育施設であり、国民の生涯にわたる自由な学びを権利として保障するための
社会教育施設であります。公民館が一般行政から独立した行政委員会である
教育委員会の所管に属することの意義は重要であると考えます。この立場から公民館の市長部局への移管については反対でありますが、既に執行部においては移管のための準備を進めておられます。 そこで、平成２８年９月２０日の
総合教育会議で示された公民館の拠点性を高める取り組みの推進についてという資料の内容について、２点質問をいたします。 ア、地域住民が施設をより自由に活用できるようにするためには、社会教育法による制約をなくし、施設の目的を再定義するとありますが、社会教育法による制約とは何でしょうか。また、施設の目的を再定義するとありますが、この施設の目的はどのように再定義をされるのか、説明を求めたいと思っております。 イ、成人（大人）の生涯学習業務について。生涯学習業務（学び・交流プラザを含む）は、多様な学びの推進により、地域づくりを担う人材育成に貢献できる業務であるため移管するとありますが、生涯学習の本来の自発的・自己啓発的なものであるという趣旨から外れて、地域の課題解決のための人材育成という方向に行き過ぎてしまうのではないかと考えております。成人の生涯学習にかかわる部分を
教育委員会に残すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 以上、質問いたします。
◎市長（木村健一郎君） おはようございます。魚永議員から大きく４点の御質問をいただいておりますが、４番目の、公民館の市長部局への移管についてのイにつきましては、後ほど教育長より答弁させていただきます。 それでは、まず１番目の、平成３０年度以降の
予算編成方針についての御質問にお答えをいたします。 平成３０年度予算編成における収支見通しについてですが、平成３０年度
歳入歳出見込み額は平成２８年度決算及び平成２９年度予算を基本に一般財源をベースに試算しており、歳入については市税が平成２９年度とおおむね同水準であるものの、地方交付税が
合併優遇措置の
段階的縮減等により減少いたしますことから、平成２９年度当初予算と比較して３３億８,８００万円減の３９０億９,５００万円と見込んでおります。 一方、歳出については
臨時財政対策債や合併特例債の償還が本格化することから、公債費が増加するものの、特別会計への繰出金の減少などにより、平成２９年度と比較して１８億４,７００万円減の４０６億３,６００万円を見込んでいるところです。 この結果、１０月時点での平成３０年度当初予算編成に当たっての
財政収支見通しは、１５億４,１００万円の財源不足となっております。 また、今回の補正予算を反映した後の平成２９年度末の
財政調整基金残高見込みは約２３億７,０００万円となり、減債基金の残高約９億８,０００万円と合わせても３３億５,０００万円で、第３次
行財政改革大綱財政計画の目標値である平成３１年度末において４０億円以上という目標額を下回っており、今後、必要な財源調整を全て
財政調整基金に頼ることは、難しくなってくるものと考えております。 このため、持続可能な安定した財政運営を見据え、歳入歳出の両面からの事業の徹底した見直しによる財源不足の解消が喫緊の課題であることから、集中的・抜本的な取り組みを継続していくことで、歳入に見合った歳出構造を実現してまいりたいと考えております。 そして、限られた財源ではありますが、第２次
周南市まちづくり総合計画に掲げる将来の都市像の実現に向け、７つの
主要プロジェクトを着実に推進してまいりたいと考えております。 次に、財源不足に向けた
緊急財政対策の策定について、お答えをいたします。 多額の財源不足が生じる中で、持続可能な財政を運営するためには、
財政調整基金に頼らない財政構造を構築していくことが急務となっていることから、それに向けた具体的な方策を検討するため、副市長をトップとする
緊急財政対策策定プロジェクトチームを設け、
歳入確保対策・
歳出削減対策等について検討しております。特に、将来負担をふやさないことが大変重要であり、事業のより一層の選択と集中により、今後は市債の発行額を一定程度に抑制することが必要となります。 こうしたことも踏まえ、歳入の確保と歳出の抑制に向けて具体的な取り組みを掲げた
緊急財政対策を策定し、その内容を極力平成３０年度予算に反映させるとともに、あわせて将来に向けた
長期的取り組みを実施してまいります。 次に、厳しい財政状況の中でも市民の生活に直結する施策は充実させていただきたい、早急に取り組むべきと考える２点を提案する、についてお答えをいたします。 まず、１点目の、子供の
医療費助成の拡充についてでございますが、
医療費助成制度は子育て世代に対する支援策として市の重要な事業と位置づけており、この制度を拡充することは大変意義深いものであると考えております。 その思いから、平成２６年８月には
乳幼児医療費助成制度を拡充して、就学前児童の医療費の自己負担分を、所得制限を設けず完全に無料化いたしました。 また、平成２８年４月からは、
こども医療費助成制度として県制度に準じた所得制限は設けるものの、その対象年齢を小学校６年生まで拡充したところです。 財源につきましては、将来にわたり持続可能であること、また安定した財政運営が可能であることが重要であると考えております。 これまでも市長会などさまざまな機会に、国等に対して支援策の拡充について要望してきたところでございますが、今後の拡充につきましては本市の財政状況も鑑みながら、
子育て支援策、また本市の事業全体の中で優先順位をつけながら検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、市道の維持管理・道路舗装・
通学路安全対策について、予算の増額は緊急性があると考えるがどうかとの御質問でありますが、道路は安心安全で快適な暮らしを支える重要な都市基盤であり、また市民の皆様が一番身近に接する
インフラ施設であると認識しております。 現在、本市では約１,２００キロメートルに及ぶ市道について、安心安全に利用していただけるよう、常日ごろから道路施設の点検を行い、適切な維持管理に努めているところでございます。 近年では、登下校中の児童が連続して死傷する事故が発生したことを受け、国・県・警察及び
学校関係者等の関係機関と連携して、通学路の合同点検を実施しております。点検により抽出された危険箇所等につきましては、国の
社会資本整備総合交付金を活用し、ガードレールや
歩行者通行帯の設置など、通学路の安全対策を進めているところでございます。 また、橋梁についても平成２５年１０月に策定した
橋梁長寿命化修繕計画に基づき、交付金の活用により、予防保全的な補修や改修を実施しております。舗装など他の施設についても
長寿命化計画の策定を進め、交付金を活用することで維持管理費の予算確保に努めてまいります。 今後も市道を安心安全に利用していただけるよう、交付金等の活用に努め適正な予算措置を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、２番目の、
帝人徳山事業所の跡地利用についての御質問にお答えをいたします。
帝人株式会社徳山事業所は、昭和４３年に操業を開始され、約５０年にわたり本市の発展に貢献していただきましたが、本年１２月末をもって事業所を閉鎖される予定でございます。当社が平成２６年１１月に事業所閉鎖の報道発表をされてから、本市は
帝人徳山事業所と山口県とともに、跡地活用に向けた課題の整理や
事業所跡地への
引き合い情報の共有を目的とした協議を続けてきております。 また、本年４月には私も
帝人東京本社を訪問し、鈴木社長を初め、跡地利用を担当する役員に直接お会いをして、徳山事業所の跡地活用について山口県・本市と協力して取り組んでいただくようお願いしてきたところでございます。 現在の状況をお聞きしたところ、跡地活用に向けた環境整備として、土地の境界の確定、安全対策や構築物の撤去などと並行して、
事業所跡地への
進出希望企業などの見学の受け入れも行っているが、具体的な跡地活用の方策は決まっていないと伺っております。 また、全ての構築物の撤去には今後３年から５年かかる見込みであり、山口県や本市の意向も踏まえながら跡地活用の方策を検討していきたいとお聞きをしております。 こうした同社の意向を受け、今月中には帝人・山口県・本市で跡地活用に向けて定期的に協議する場を設け、これまで以上に３者が協力して跡地の環境整備や企業誘致に取り組んでいくことを確認しているところでございます。 本市では、平成２６年４月に
周南市企業立地促進条例を施行し、製造業を対象に本市で新たな設備投資を行う事業者に対しまして、投資に係る
固定資産税相当額を、大企業は半額を２年間、中小企業は全額を３年間補助する制度を設けております。この条例では、本市の地域資源を生かし、今後の成長が見込まれる
重点立地促進事業を定めており、製造業における
研究開発事業、
水素関連事業、
医療関連事業、
環境エネルギー関連事業、以上４つの事業を指定しているところでございます。
環境エネルギー関連事業について具体的に申し上げますと、
再生可能エネルギーで発電を行う製品や、その部材等を製造する事業、超低
消費電力製品やその部材等を製造する事業、
次世代自動車やその部材等を製造する事業など、３つの事業を想定しております。 議員御指摘のとおり、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において推進施策である新事業・新産業の創出に向け、これらの事業への投資を積極的に促すことを盛り込んでいるところでございます。本市といたしましては、こうした本市の戦略に沿った事業者の進出を念頭に入れて、跡地活用策を決定されるよう、帝人に対してお願いしてまいりたいと考えております。今後とも議員御提案の
地球温暖化防止に資する産業など、どういった産業を重点的に支援すれば本市の持続的な発展に資するのか、本市の産業構造や経済情勢、これまでの施策の評価等を踏まえながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、３番目の、
立地適正化計画についての御質問にお答えします。 近年急速な人口減少や
少子高齢化により、拡散した市街地が低密度化していく中で、一定の人口密度に支えられてきた医療・福祉・商業等の都市機能の維持が懸念されるなど、誰もが安心できる健康で快適な生活環境を実現することが、都市の大きな課題となってきております。 こうした課題を解決するため、平成２６年、
都市再生特別措置法の一部改正が施行され、居住機能や都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的な
マスタープランである
立地適正化計画制度が創設されました。 そして、
都市計画区域内において、居住を誘導し、人口密度を維持する
居住誘導区域と、都市機能を都市拠点に誘導し集約する
都市機能誘導区域の２種類の区域を設定することとされております。 本市におきましても、人口減少と
少子高齢化、市街地の拡大、過度な車社会により、都市の空洞化、生活利便性や安全性の低下などの問題が生じてきており、特に人口の社会減等による地域社会の衰退、地域経済の縮小は深刻で、若い世代も暮らしやすい魅力のあるまちづくりを進めることが重要となっております。 そのためには、都市全体の構造を見渡しながら、居住及び都市機能の誘導、それと連携した
公共交通ネットワークの再編を行う必要があることから、ことし３月に
周南市立地適正化計画の一部を公表したところでございます。 本市では、既に一定の都市機能が集積している徳山駅周辺と新南陽駅周辺の２カ所に
都市機能誘導区域を設定し、都市機能の集約を図っておりますが、居住につきましては平成３０年度末までに、法令上の
居住誘導区域である
居住促進区域を設定することとしております。
居住促進区域の設定に当たっては、安心安全の観点から、土砂災害や浸水被害といった自然災害の危険性が高いところや、工業系用途を除いた上で、生活や公共交通の利便性等を総合的に勘案して検討を進めております。 今後、人口の低密度化とあわせて、利用圏人口に支えられる店舗や施設、
地域コミュニティーの維持が困難になることが予測されておりますので、市民の皆様の暮らしやすさを将来にわたって維持していくためには、
居住促進区域に人口密度を維持して利用圏人口を確保するなど、都市部における一歩踏み込んだ取り組みが必要となってまいります。 このことは、必ずしも中山間地域からの人口移動を意味するものではなく、低密度化した市街地における人口分布を見直しながら、地域特性に応じた適正な土地利用により、都市拠点に向けて、人口や都市機能の密度を段階的・連続的に高めていくような取り組みとなります。 さらに、都市部において
居住促進区域内の人口密度を維持し、徳山駅周辺や新南陽駅周辺の店舗や施設を維持していくことは、その店舗等を利用されている中山間地域も含めた市民の皆様の暮らしやすさに直結することとなります。 このように、
立地適正化計画の推進と中
山間地域振興は相反する取り組みではなく、計画に記載しておりますように、都市拠点と周辺地域は
公共交通ネットワーク等により連携をしながら、相互に補完する関係にあるものでございます。 今後は、各地域における取り組みと並行して、全体最適の観点から、コンパクト・プラス・
ネットワークの実現に取り組むことが、都市部における人口密度の維持や生活利便性の向上などを実現し、それが都市全体の暮らしやすさ、ひいては中山間地域からの人口流出に歯どめをかけることにつながるものと考えております。 次に、
地域都市拠点における振興策等についてお答えをいたします。
都市計画マスタープランにおきましては、新南陽地区・熊毛地区・須々万地区及び鹿野地区を
地域都市拠点と位置づけて、市域全体の効率的な機能分散と役割分担等によるバランスのとれた都市機能の配置を図っているところでございます。
都市機能誘導区域を設定していない熊毛地区・須々万地区及び鹿野地区につきまししても、人口減少・
少子高齢化が進行する中で、生活圏の中心地として当然、日常生活に密接な機能を維持していくことも含めた、地域の実情に即した地域振興策を講じることが必要であるものと認識しております。 現在、中山間地域の振興に向けて、第２次
周南市まちづくり総合計画の中
山間地域振興プロジェクトや、
周南市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき施策を推進しているところでございます。 具体的には、
地区コミュニティー組織において、身近な暮らしを守る活動や、移住・交流を促進する活動などを総合的に展開する、地域の夢プランの取り組みを推進するとともに、
生活サービス施設が立地する近隣の拠点や都市部との
公共交通ネットワークを構築することなどにより、自立した生活圏の形成を進めております。 こうした中、目標につきましては、
地区コミュニティー組織が夢プランを策定されるに当たり、将来の人口や高齢化などを予測した上で、安心な暮らしの確保や活性化に向けた行動目標を設定されております。 また、本市としましては、総合計画において、市の支援制度を活用した中山間地域への移住世帯を平成３１年度までに３６世帯とする数値目標や、総合戦略において本市の転入者数を平成２６年度の４,０７４人から平成３１年度には４,４００人とする数値目標を設定しているところでございます。 今後も、こうした地区コミュニティーや市全体において設定する目標に基づき、
地域都市拠点の維持に取り組むとともに、地域の支え合いや活性化に向けた活動が活発に展開されるよう、引き続き夢プランの策定、その実践活動などを支援しながら、地域住民の皆様と一緒に、安心して暮らし続けられる中山間地域の実現を図り、都市全体でのコンパクト・プラス・
ネットワークの実現に向けて取り組んでまいります。 最後に、公民館の市長部局への移管についての御質問にお答えします。 私は、将来に向かって持続可能な周南市を築いていくためには、地域づくりの拠点にもなっております公民館を市長部局に移管し、地域の特性に応じて、柔軟で幅広い事業展開を可能にする環境整備が重要であると考えております。 このことから、平成２８年３月の
総合教育会議において、公民館の市長部局移管に対する考えをお伝えし、９月の
総合教育会議において、議題の一つに、公民館の拠点性を高める取り組みの推進といたしまして、公民館の市長部局移管について取り上げました。 具体的には、生涯学習の拠点としての公民館を、社会教育法による制約をなくし、地域課題の解決のために、地域の皆様が自由な発想のもとに活動できる地域づくりの拠点施設として整備することについて、教育委員の皆様との意見交換を行ったところでございます。 議員お尋ねの、
総合教育会議の中で御説明した、社会教育法による制約についてでございますが、これまで社会教育法に基づく公民館では、法に掲げる各種の事業を行い、生涯学習を推進してまいりましたが、営利を伴う活動については制約がありました。 今回、公民館を市長部局へ移管することに合わせて、社会教育法の適用を受けない施設といたしますが、これまでの利用に大きな変化が生じるというものではございません。社会教育法の制約を受けないことで、公民館ではできなかった新たな事業展開へつながる可能性が広がり、さらに将来、地域の協議会等が指定管理者となれば、地域の雇用が生まれることや、営利を伴う地域活動へ直接かかわるなどの、行政職員ではできない活動が可能となることから、将来的には地域の自立や活性化につながるものと考えております。 こうしたことを踏まえ、公民館を市長部局に移管することにより、その施設の設置目的を、これまで公民館で掲げておりました生涯学習の推進を引き続き進めながら、地域づくりにも重点を置くものといたします。 このたびの公民館の市長部局移管は、本市における地域づくりを今後、推進していくために必要な措置であると考えており、本議会において公民館等の施設を廃止して、新たに市民センターとする条例案の御審議をいただくこととしているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎教育長（中馬好行君） それでは、公民館の市長部局への移管についての御質問のうち、公民館が市長部局に移管した後も、成人の生涯学習にかかわる取り組みは
教育委員会が行うべきではないのかとのお尋ねにお答えをいたします。 議員御承知のとおり、生涯学習の理念については、教育基本法において、国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならないと示されているところであります。 また、社会教育法においては、公民館の設置目的を初め、国及び地方公共団体の任務として、学習に対する多様な需要を踏まえ、これに適切に対応するために必要な学習の機会の提供及びその奨励を行うことにより、生涯学習の振興に寄与することとなるよう努めることがうたわれております。 お示しの、公民館を市長部局へ移管することにつきましては、平成２８年度から本格的にその方向性について議論を進めてまいりました。 そうした中、生涯学習業務全般の取り扱いについて、お示しのとおり、平成２８年９月の
総合教育会議において、青少年教育に関しては、コミュニティスクールや放課後子供教室など、学校教育との密接な連携を維持するため移管はしない。一方、成人に対する生涯学習業務については、多様な学びの推進により地域づくりを担う人材育成に貢献できる業務であることから、市長部局へ移管する旨を説明し、教育委員の皆様から御意見をいただいたところでございます。 しかしながら、その後の庁内での調整会議を初め、社会
教育委員会議、公民館運営審議会など、各種会議での御意見も踏まえ、再度検討した結果、生涯学習の推進に関連する業務は、今後も引き続き
教育委員会が担うべきとの基本的な認識に立ち、来年度から公民館等の大半を市長部局へ移管した後も、各市民センター等において、青少年育成業務のみならず、成人を初めとした市民の生涯学習推進に係る諸施策についても引き続き
教育委員会がその事務を所掌し、主体的に取り組むこととしております。 また、同様の認識のもと、学び・交流プラザつきましても、全市的な生涯学習の拠点でありますことから、現行どおり
教育委員会が所管してまいります。
◆７番（
魚永智行議員） それでは、再質問をいたします。順番にやってまいります。 １件目、
予算編成方針についてであります。市長から御答弁いただきまして、大方の方向性というか概略は理解したつもりでありますが、もう少し具体的にお聞かせいただきたいなと思う点があります。 （１）の、この
財源調整必要額について、
財政調整基金を積んではまた取り崩すというやり方でやっていくのはもう無理じゃないかという話をして、大体それに合うような御答弁いただいたと思うんですけど、じゃあ今後、市長の答弁の中では、選択と集中とか、事業の見直しというふうな形で、財源不足を解消していくというお話はあったんですけども、もう少し具体的なお話が聞いてみたいと思うんですけども、選択と集中といった場合に、どういうイメージでおられるのか。例えば、箱物はもう無理だとか、その中でも市民の要望の強いものについて検討するとかということもあるかと思うので、担当の部長さんでもいいんですけども、今後のその予算編成に当たっての方針というか、方向性についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
◎財政部長（近光愼二君） 今、市長が答弁いたしましたように、我々としては今後の持続可能な財政運営を目指して、一つが
財政調整基金に頼らない財政構造を、財政基盤を構築していくと。もう一つ大きなことが、市債の発行残高を抑えていくということになろうと思います。 今、議員御質問のあった、選択と集中の中で、当然、総合計画に掲げております事業については行っていくわけですが、その際に市債を今後、一定額に抑えていくということを十分念頭に置いた上で、事業の選択をしていかなくちゃいけないというふうに思っているところでございます。したがいまして、御質問にありました
緊急財政対策の中でも、そうした方針を掲げていくということにしておるところでございます。
◆７番（
魚永智行議員） 市長にお尋ねしてみたいんですけども、もう今、新庁舎にしても、新しい駅ビルにしても、もうめどが立って、今後の話でいうと、今、私の思うのは、大きな箱物とか、大型の開発とか、駅の南北の整備はありますけども、相当大きなお金をかけてやるような箱物建設とか開発事業というのは、ちょっと私は思いつかないですけども、そのあたりについて市長のお考えというか、今後の計画があればお聞きしておきたいと思いますが。なければないでいいんですけども。 でも、市民のほうからは、市民館がなくなって、ホールもあったわけで、その代替施設としてシビックプラットホームに会議室はできますけども、使いやすい、身近な使いやすいホールが欲しいとか、いろんな要望が出てくると思うんですけども、そういうものについてどういうふうにお考えかということも含めて、お考えがあればお聞かせください。
◎副市長（住田英昭君） これから先の、いわゆるハード、箱物ということでございますけれども、やはりさまざまな要望・課題がございますので、その中で、さっき選択と集中という概念を言いましたけれども、まずもって将来にわたって最優先されるべきものは何かという分析をしながら、優先順位を必ずつけていくことになると思います。さまざまなものがあると思います、将来にわたって必要なものが。その中で私どもといたしましては、先ほど言いました起債の制限をかけるということは大きな借金ができないということになりますので、一般財源もそれほどないという状況でございますので、やはり長期的な視点に立ちながら、そういう施設の整備につきましても、よく慎重に協議をした上で、選択と集中という概念のもとで、しっかり将来に向けた投資をしていきたいというふうに思っております。
◆７番（
魚永智行議員） それでは、次に、
緊急財政対策に取り組んで、平成３０年度の予算編成に当たって、
緊急財政対策を定めて策定して取り組んでいくというお話もありまして、その内容を私、聞いたんですけれども、市長の答弁は具体的な対策を策定すると。それを３０年度予算に反映させ、また将来の取り組みに生かしていくという答弁をいただいたんですけども、今の時点で平成３０年度予算編成に当たって、どういう内容で取り組んでおられるのか。今、まさに今の時期ですから、言えないというか、言いにくいという点もあるかもしれませんが、議会ですから、市民の関心もあると思いますので、答弁できる範囲で結構ですけども、もう少し具体的に、今取り組んでおられる内容について教えていただけたらと思いますが、いかがですか。
◎財政部長（近光愼二君） 今、議員、我々の立場を考慮して言っていただいたわけなんですけど、今、まさに予算の内容を決めている途中でございまして、なかなか具体的な内容を申し上げられないところでございます。 大きな目標というか、点につきましては、先ほど申し上げましたように、
財政調整基金に頼らない財政構造ということで、平成２５年から当初予算で
財政調整基金の繰り入れをするということがずっと続いております。その額も年々ふえているということで、大きな目標としては、当初予算で
財政調整基金を取り崩さない予算編成をしていくと。その中でどうすればいいかということは、基本的なことになりますけど、歳入の確保と歳出の抑制ということになろうと思います。これにつきましては、第３次行財政改革大綱の個別行動計画の中にもうたわれておりますが、個別行動計画の中では、さらに具体的な取り組みが示されておりません。今、その具体的な取り組みをどういったものができるのかというのを予算編成に合わせて検討しているところでございます。 そうした内容がまた定まりましたら、個別行動計画を改定して具体的に取り組んでまいりたいと思っておりますし、できるものがあれば、平成３０年度当初予算に反映させていきたいというふうに考えておるところでございます。 したがいまして、今、これをどうするか、個別具体的な事業についてどうするかということについては、申し上げられないという状況でございますので、申しわけございませんがよろしくお願いします。
◆７番（
魚永智行議員） それでは、子供の医療費の拡充について、市長の御答弁では、財源のこともあって、本市の事業の中で優先順位をつけながら、いろんな事業をという意味だと思うんですけども、本市の事業の中で優先順位をつけてやっていくというふうな御答弁がありました。お尋ねしてみたいんですけども、この子供の医療費のさらなる拡充については、どの辺の優先順位にお考えですか。
◎
こども健康部長（中村広忠君） こども医療費に関しては、先ほど市長も答弁しましたように、大変重要な施策であるというふうに答弁をしております。 全体の中での優先順位ということになりますと、ちょっと私のほうではお答えできませんけれども、子育て支援施策の中では重要な施策ということで考えております。
子育て支援策全体を眺めながら、その中で私どもとしては優先順位というものを考えて、より効果的な
子育て支援策は何かという視点で引き続き検討していきたいというふうに考えております。
◆７番（
魚永智行議員） 部長、御答弁いただいたんで、ついでに、共産党としては中学校卒業するまでは無料にしたらどうかという提案しておりますが、必要な金額というのはどのくらいと見込んでおられますか。試算されておられれば御答弁お願いします。
◎
こども健康部長（中村広忠君） いくつかの試算を御紹介をさせていただきます。例えば中学生まで所得制限ありでこれを拡充した場合が約３,８００万円。中学生まで所得制限なしで拡大した場合、対象拡大した場合は１億５,０００万円というふうに試算をしております。以上でございます。
◆７番（
魚永智行議員） 市長、１億５,０００万円、今年度はちょっと予算規模が膨らんで７００億円超えてますけど、通常６４０とか６５０億円の中の１億５,０００万円ですけども、優先順位、市長の中で引き上げていただいて、必要な財源、恒久的財源というと、私、イメージ湧かないんですけど、やっぱりやりくりの中でこれは必要だと。子供の医療費の助成って確かに子育ての観点もあるんですけども、市長が取り組んでおられる人口の定住策というか、若い人たちに周南市に住んでもらう。本当に若い人たちが子育てするなら周南市でというふうに思っていただくための施策の一つでもあると思うんですね。 だから、人口をふやしていく、人口を定住させていくための施策としても考えれば、必要な財源を何とかやりくりして、その厳しい中ではあろうと思うんですけども、私たちの立場でいえば、１億５,０００万円毎年捻出していくという立場で予算編成に当たっていただきたいと思いますが、市長の中での優先順位、財源についてのお考えはいかがでしょうか。
◎副市長（住田英昭君） 一番、予算編成をする上で大事なことは、一般財源がどんだけあるかということでございます。総予算額が７００億円あるからといって、たくさん一般財源があるわけではございませんので、その一般財源をどういうふうな使い方をするかということが一番大切なところでございます。 ことしも、先ほど申し上げましたけど、約３９０億円の一般財源ということでございます。約半分ということになります。そのほかは国の補助金であったり、借金であったりすることになりますので、実質的にフリーで使える金は約半分だということでございます。それを市全体の行政サービスの中でどう展開していくかということでございます。当然、子育ても必要でございます。高齢者福祉も必要でございます。道路、そのほかもろもろのハードも必要でございます。そうした中で、その一般財源が最も効果的に、有効に活用されるべき投資のほうに持って行くということが一番大事でございますので、先ほどから申し上げておりますけれども、それぞれの選択と集中する概念でございますけれども、やはりそこを整理をしながら順番をつけていかざるを得ないと。その中でその一般財源を有効に使うということが私どもの使命だというふうに思っております。
◆７番（
魚永智行議員） それでは、次の質問です。 帝人の徳山事業所の跡地活用については、答弁をいただきまして、今の
取り組み状況とかよくわかりました。今後、定期的に協議する場を持っていくという御答弁もございました。 それで、一つお願いしてみたいのは、先の長い取り組みになるとは思うんですけども、そういう協議を進めていく中で、ある程度のめどが立ったとか、こういうふうな進みぐあいだというようなことで、議会や市民のほうに報告いただけるような状況になれば、できるだけ早く、また節目ごとに議会への、関係する委員会もありますので、議会への報告をするように考えてみていただけないかということをお願いしてみたいと思うんですが、いかがですか。
◎
経済産業部長（弘中基之君） 先ほど市長も答弁いたしましたけれども、帝人さん、それから県・市と今後の跡地の活用対策について、連携会議の場を持つということで、年内にはその場を設置する予定となっているところでございます。 帝人さんにお聞きしたところ、跡地活用に向けて、もうしばらく３年から５年ぐらいはちょっとかかるんではないかなということもお聞きしているところでございます。一定の方向性が出た暁には、議会のほうにも御報告をさせていただけたらというふうに思っております。
◆７番（
魚永智行議員） よろしくお願いします。 私、一番思うのは、やっぱり脱石炭なんですね。コンビナートという特性がありまして、どうしても化石燃料に頼ったまちづくりというので、今まで周南、やってきました。徳山の時代からそうだったんですけども。 やっぱりこの機会に、もちろん今あるコンビナート企業さん、頑張っておられるというのもあるんですけど、港に石炭を荷揚げして、そこから徳山の港から全国各地５０カ所以上にその石炭が運ばれて、火力発電所などで使われるという今の現状を見ますと、やっぱり世界ではもう脱石炭なんですね。石炭を採掘して周南・徳山の港に運んでくる、そのもとのオーストラリアなんかにしても、もう石炭を仕事にしているような会社には投資をしないというようなところまで世界は流れが進んでおります。ですから、今の現状はそれとしながらも、私、将来的には徳山・周南もやっぱり脱石炭の方向に進んでいただきたいなというふうに思っておりますので、この一つのきっかけとして、この帝人の徳山事業所の跡地の活用がそういうふうにいけばいいなというふうに、心から願っております。よろしくお願いをいたします。
立地適正化計画についてお尋ねをいたします。 私は、人口流出というか、市長の答弁では、この計画は周辺地域から人口の移動を促すものではないというお話と、それから地域での取り組みとあわせて公共交通の充実、コンパクト・プラス・
ネットワークで、将来的には周辺地域の人の人口流出の歯どめをかけることになるというようなお話までいただきました。 果たして、本当にそうなるのかというのが本当に心配なんですね。その話をしますと、計画自体は２０年間の計画で、将来のことですからみたいな話と、もう一つは、地域のまちづくりについては、市長も出されたと思いますが、夢プランというふうに言われるんですね。この夢プランにそこまで地域からの、地域への人口の定住とか、地域からの人口の流出を食いとめるということまでを、夢プランに期待していいのかというふうな思いもあるんですけども、ここで言いますと、
地域都市拠点というふうに位置づけられている熊毛・須々万・鹿野地域でのまちづくりについて、本当に夢プランということで人口流出に歯どめがかかるのかということをお尋ねしてみたいと思うんですが、夢プランの担当の部長のほうでも結構ですけども、お考えをお聞かせください。
◎
地域振興部長（原田義司君） 中山間地域の振興ということでお答えをさせていただきたいと思いますけど、今、国のほうでは買い物とか医療・福祉サービス、そういった一定の生活サービスを提供できる場であるとか、地域活用の場の提供とか、そういったことができる地域の拠点ということで、小さな拠点というふうな取り組みを進めておられます。 やっぱり生活圏が分散しているという中山間地域におきましては、そういったサービスが提供できる須々万地区であるとか熊毛、それから鹿野といった、そういうふうな地域と、またその周辺部を交通
ネットワークで結んで、そういった拠点のある地域も、その周辺地域も安心して、人口が減少する中でも安心して暮らせるような地域づくりということが重要だというふうに思っております。 そのためにも、それぞれの地域の実情を踏まえる中で、ハード整備も必要な部分もあると思いますし、先ほど議員が言われました地域が主体となって考えてつくっていただく夢プラン、それから交通
ネットワークづくりといったさまざまな取り組みを進めていくことが、中山間地域全体のコンパクト・プラス・
ネットワークということになろうかと思いますけども、振興につながるというふうに考えております。
◆７番（
魚永智行議員） 私は政策目標として、地域拠点、地域の今の政策目標を持ったらどうかというふうに言ったんですけども、それについての具体的な御答弁はなかったんですが、今現状、どのくらいの人が住んでおられて、将来的にその地域の拠点性を維持していくためにはどのくらいの人口が必要かということについては、どういうお考えでしょうか。担当の部長でも結構ですけど。
◎
都市整備部長（岡村洋道君） 今、現状といたしましては、いわゆる都市拠点と言われているところについての人口になりますけれども、最新の情報でいきますと、熊毛地域では約１万５,６００人、須々万地域は約４,６００人、鹿野地域で言いますと３,２００人という形で、人口のほうがあります。 将来的に、
立地適正化計画に関しましては、基本的には
都市計画区域内での施策の展開ということになりますので、やっぱりその中である程度、居住をしっかり維持して都市機能を維持できるようにすることにより、中山間地域に安心して住んで、何かあれば公共交通や自動車等を使って、そういう拠点に行って買い物なり、そういう活動なり、医療についてもそういう行為を気軽にやっていくことはできると。そういうふうな形で中山間地域についても住みやすい、住んでも普通の日常生活については、そこに住んでいれば十分賄えるということになれば、そこから住むのを逃げて行くとか、そういうふうな考え方というのはなくなっていくのではないのかなというふうに考えております。 施策的に人口維持するというのはなかなかちょっと今後、難しいとは思いますけども、やはり移住の促進でありますとか、ＵＪＩターンでありますとか、そういった施策を展開することによって、そういう中山間地域に住みたいという方がこっちのほうに来ていただけるような魅力ある土地づくりというものをしていきたいというふうに考えております。
○議長（
小林雄二議員） 時間がありません。質問されても。（「終わります」と７番
魚永智行議員呼ぶ） 以上で、
魚永智行議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第１７番、中村富美子議員。 〔１９番、中村富美子議員質問席に着く〕
◆１９番（中村富美子議員） お寒うございます。日本共産党の中村富美子でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、まず１点目から。母子保健ブックスタート事業について、お尋ねをいたします。 ブックスタートとは、赤ちゃんと家族のコミュニケーションを豊かにし、赤ちゃんのときから本に接してもらい、言葉と心を育てるとして１９９２年にイギリスで始まったものであります。 周南市では平成２０年度から母子推進員さんの協力を得て、産後の親子に絵本を配付しております。 （１）産後配付されている絵本の数が平成２４年度に２冊から１冊に減らされましたが、その理由をお尋ねいたします。一問一答でお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、中村議員からの母子保健ブックスタート事業についての御質問にお答えします。 産後配付されている絵本の数が平成２４年度に２冊から１冊に減らされた。その理由はとのお尋ねでございます。 絵本は子供に優しく語りかけ、ともに過ごす時間をごく自然につくり出すものでございます。また、乳児と保護者との絵本の時間は、読むのではなく、分かち合うことだと考えられています。 そのため、ブックスタートは乳児と保護者が絵本を介して触れ合うひとときを持つきっかけづくりを目的に、全ての子供に絵本をプレゼントする活動として、１９９２年にイギリスで始まり、現在では世界各地に広がりました。 本市の取り組みの特徴としましては、育児支援の役割を担う母子保健推進員等が、子供が生まれてから初めての家庭訪問で、絵本を介した触れ合いの大切さを伝えるだけでなく、次世代を担う子供の誕生を祝い、健やかな成長を願う気持ちとともに、保護者の育児不安に寄り添いながら、継続した育児支援につなげる母子保健の向上に重きを置いています。そのため、事業名も母子保健ブックスタート事業としています。 この母子保健ブックスタート事業は、平成２０年度から始まり、当初、推奨絵本２冊を配付していましたが、既に同じ絵本を持っている家庭もあり、平成２１年度からは母子健康手帳交付時に推奨絵本８冊の中から２冊選んでいただくこととしました。 平成２３年度の市の行政評価において、事業効果を検証されたいとの評価が付されたため、乳幼児の保護者１００人と母子保健推進員１４０人へのアンケートを実施しました。その結果、配付された絵本の利用についての設問では、約８５％の家庭で、配付した絵本を読み聞かせに利用しており、絵本を配付したメリットについての設問では、子供とのコミュニケーションの時間がふえたという回答が最も多く見られました。 また、母子保健推進員等が絵本を届けるという配付方法についての設問では、直接声をかけてもらってうれしかったという回答が最も多く、次いで、育児の相談もできてよかったというものでした。 これらのことから、母子保健ブックスタート事業は、絵本の読み聞かせを通じて親子の触れ合いを促し、きずなを深めるとともに、母子保健推進員等が家庭訪問で絵本を直接渡すことで、地域の身近な子育て応援者を知り、育児不安の軽減や孤立防止につながっていることがわかりました。 一方で、育児相談等に来られた乳幼児の保護者から、絵本を読んでも聞いてくれない、子供が自分でページをめくってしまうため、読み聞かせがうまくできない等のお悩みを伺うことがあり、読み聞かせの難しさを感じている保護者がおられるという課題も見えてきました。 これらの状況を踏まえ、事業の見直しを行い、平成２４年度から配付する絵本を１冊としながらも、絵本を保護者に手渡す重要な役割を担っている母子保健推進員に、改めて乳幼児の絵本の楽しみ方や読み聞かせについての研修を行うとともに、子育てサークルで母子保健推進員が読み聞かせを行う等の体験型の取り組みにも力を入れることといたしました。 また、子供の成長や興味に合わせ、絵本を介して親子が楽しく触れ合う機会が持てるよう、多くの絵本や年齢に応じた児童図書がある図書館の利用につなげるため、乳児の保護者に対してより一層の情報提供に努めました。 これらの見直しは、母子保健ブックスタート事業の本来の目的である、絵本を介した親子の触れ合いを促すことや、保護者への育児支援による母子保健のさらなる向上と、子供の興味や年齢に応じた継続的な絵本の読み聞かせにつながっているものと考えております。
◆１９番（中村富美子議員） 今、市長のほうから、ブックスタートの重要性について、るるお話がございました。全くそのとおりです。 ここで私がお聞きしているのは、２冊から１冊になったその理由ですね。その理由というのは、読んでも聞いてくれないから２冊も要らない、１冊でいいというのか、それとも図書館のほうでも借りることかできるから、だから２冊じゃなくも１冊でいいとか、そういう理由になるので冊数を減らしたということですか。もう一度、簡潔にお答えしていただいたらと思います。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 先ほど市長も答弁いたしましたけれども、この見直しに関しましては、平成２３年度の行政評価によって事業の見直しというのをするようにという指示があったということがきっかけになったものでございます。 この見直しにつきましてはブックスタート事業、本市の場合は母子保健ブックスタート事業と申しまして、この事業の目的は繰り返しになりますけれども、親子の触れ合いを促すこと、育児不安の軽減、孤立防止等の育児支援につなげ、母子保健の向上を図ることでございます。 こうしたことから見直し、４つの方向で見直しをしたところでございますけれども、１つは絵本をお配りすることで、読み聞かせをするきっかけをつくるということ、２つ目は、読み聞かせの方法を知る、または体験することで、親子が楽しい時間を分かち合うことができること、３つ目が図書館を利用していただき、子供の成長に応じた絵本に親しむことができること、４つ目が身近な子育て応援者である母子保健推進員さんを知り、育児の支援につなげることでございます。 こういったことから、本市の事業は基本的に母子保健の向上というのを目指しておりまして、今回は、平成２３年度、それから２４年度に実施した見直しの内容はこういった意味合いで見直しをしたところでございます。コストというよりも事業目的達成のためにより効果的な事業内容となるような見直しをしたということでございます。以上でございます。
◆１９番（中村富美子議員） 同じことを繰り返して言われなくてもいいんですよ。私が聞いたのは、どうして減らしたかということを聞いたんですね。だから、今、部長がおっしゃった一番最後のところ、コストのことは考えてないと。コストのことを考えてなかったら、別に２冊でもいいじゃないですか。違いますか。コストでしょう、やっぱり。行政評価というのもやはり全体的な財政のことを考えながら出てくると思うんですね。 今、いろいろ、るるおっしゃいましたけれども、最終的にはコストでしょう。事業の目的がきちんとわかっているんだから、多いのに越したことはないじゃないですか。ましてやふやすといったらもっといいんですけどね。減らしているということは、やっぱりコストでしょう。違うんですか。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 今回の見直し、行政評価というのが御存じのように、検証項目が必要性、それから有効性、それから効率性といった検証項目で評価がされることとなっております。当然、コストという面もこの中には当然入ってきますけれども、これらの検証項目を総合的に見ながら、どうやって事業目的に近づけるかということが事業の見直しになるものだと考えております。
◆１９番（中村富美子議員） そうでしょう、コストがあるんでしょう、やっぱり。それを私は問うているんですよ。 それで、周南市の財政状況をちょっとお聞きしたいんですけれども、平成１５年に合併して、平成２８年度まで
財政調整基金とそれから減債基金、合わせて各年度いくらありますか。
◎財政部長（近光愼二君） 合併当初から。（「合併当初から」と１９番中村富美子議員呼ぶ）平成１５年度末で１５億７,９００万円。平成１６年度末で１５億２,０００万円。平成１７年度末が２７億９,３００万円。平成１８年度末が２６億２,７００万円。平成１９年度末が２９億５,２００万円。平成２０年度末が１８億３,２００万円。平成２１年度末が１２億２,３００万円。平成２２年度末が２８億２,６００万円。平成２３年度末が４３億６,３００万円。平成２４年度末が５３億４,０００万円。平成２５年度末が６６億８,３００万円。平成２６年度末が６４億７,６００万円。平成２７年度末が５４億９,２００万円。平成２８年度末が６５億７,０００万円となっております。
◆１９番（中村富美子議員） 今、財政部長のほうから経年の財調と減債基金の推移を教えてもらいましたけれど、その中でブックスタートが始まったのが平成２０年ですから、このときの財調と減債基金合わせたものが約１８億３,０００万円。今度２冊から１冊へ変わったときは、これは財調、それから減債基金合わせて５３億４,０００万円。始めるときには財政が厳しくても、事業の重要性を鑑みて２冊配付してきているんですね。それから途中、市長が変わられて２年目に２冊から１冊へ減らされているんですね。このときは財政的にいえばかなり潤っている時期ではあるんですね。だけれども、行政評価ということで減らしたということをおっしゃるけれども、やはり苦しい財政のときに立ち上げた事業ですから、やはり行政評価はあったかもしれないけれども、元に戻すということを私はお願いしたいというふうに思います。せっかくの事業ですから、いろいろ理由をおっしゃいましたけれども、やっぱりコストのことを考えて削減されたんでしょう。もうそれしか考えられないんですよね。 次の質問に移ります。市から２冊の本をもらったお母さんに話を聞きました。７年前のことですけれども、絵本のタイトルは覚えています。「おべんとうバス」と、「ママだいすき」の絵本を市から２冊もらいました。子供にとっては初めての本、あるから読む、読み聞かせの習慣になった。子供も読んでもらうのを待っている。読書の好きな子になってほしいというふうにおっしゃいました。 絵本の配付数をふやして、絵本を入れるブックスタートバッグも合わせて同時に配付してはいかがでしょうか。図書館を訪れた親子がバッグを目印に、保護者同士の交流ができること、自治体がブックスタート子育て応援しているという証にもなるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 配付数をふやし、ブックスタートバッグも合わせて同時に配付してはどうかとのお尋ねでございます。 先ほどの御質問でもお答えをしましたとおり、乳児と保護者の絵本を介した心の触れ合いは、現在配付している冊数でも効果は達成できていると考えております。今後も絵本を介した触れ合いの大切さを乳児の保護者に伝え、読み聞かせの体験ができる機会をつくるとともに、子供の成長に応じた絵本の選択ができるよう、図書館の利用につなげる等の取り組みを進めてまいりたいと思います。 また、ブックスタートバッグの配付は、親同士の交流のきっかけづくりになるとの御提案をいただきましたが、本市といたしましても子育て中の保護者が孤立しないような取り組みは重要だと考えております。そのため、早い段階の妊娠中から、市や産科医療機関で行う母親学級及び産後早期から始まる育児学級等で、より深い親同士の交流を目的とした仲間づくりを行っております。今後はさらに子育てサークルや子育て支援センター、既存図書館や新しい徳山駅前図書館とも連携し、より深い親同士の交流を目的とした仲間づくりの機会を広げることで保護者の孤立を防ぎ、母子保健の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆１９番（中村富美子議員） では、次の質問をいたします。大きな２番です。 図書館資料の複写手数料の引き下げについてであります。このことについては９月議会で質問をしましたけれど、時間の制約があり、十分な質問ができませんでしたので、今回、改めて質問をいたします。 これまでの
教育委員会の答弁は、消費税等の動向も踏まえながら検討を進め、適切な時期に相談したいというものでありました。消費税は再来年の１０月に１０％にすることが予定されておりますけれども、増税の場合のさまざまな料金改定は、皆引き上げがほとんどです。私は手数料の引き下げをしてはどうかとお聞きしておりましたのに、
教育委員会の答弁は全く形容矛盾をしている答弁でありました。
教育委員会の本気度が、私は全く感じられません。本当にやる気があるのかどうか、今一度お聞かせください。
◎教育長（中馬好行君） 図書館資料の複写手数料の引き下げについての御質問でございます。 現在、庁内での複写サービスにつきましては、複写機等使用事務取扱要綱に基づき、市が所有する複写機による複写を行った場合、白黒は１枚１０円、カラーは１枚５０円の費用負担をお願いをいたしております。 一方、図書館では周南市手数料条例に基づき、白黒は１枚２０円、カラーの場合はＢ４以下は１枚５０円、Ａ３につきましては１枚８０円と定めております。 こうした図書館資料の複写は、郷土資料など取り扱いに細心の注意を要する貴重な資料もあり、また著作権法第３１条によりコピー可能な範囲にも制限がありますことから、お申し出いただいた御本人ではなく、図書館職員の手で複写を行っております。このため、職員の手数料という考え方に基づき、高めの費用設定を行っているところであります。
教育委員会といたしましては、こうした状況や県内の他の図書館の実態も含め、図書館資料の複写手数料につきましては、今後、条例改正の手続を経て、来年４月からの引き下げに向けて検討を進めてまいりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
◆１９番（中村富美子議員） 来年の４月からの引き下げということでしたから、条例改正案が遅くても３月議会には出されるということでありますね。
◎教育部長（久行竜二君） 御承知のとおり手数料という形で図書館の複写に関する手数料を定めているところでございます。手数料は条例規定ということもあるんですけど、手数料の本旨といたしましては特定の受益者の方に対する実費をお支払いいただくという形になっております。 今、教育長のほうが御答弁申し上げましたが、実費計算上２０円ということで今、定めさせていただいているところではあるんですが、他市の状況等をしっかり調査をさせていただいたところ、周南市、やはり高めの設定だなというところを今、実感として考えておりますので、４月に向けた引き下げの検討をしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
◆１９番（中村富美子議員） 検討ではなくて、もうすると。だから３月の条例、３月の議会でその提案をされるんじゃないですかということを聞いたんですね。検討と言われたら、また延びちゃうかもしれない。それじゃあいけません。だから、そこのところを押さえておきたいんですけど、いかがですか。
◎教育長（中馬好行君） 条例改正の手続を経て来年４月からの引き下げに向けて努力をしてまいります。
◆１９番（中村富美子議員） では、次に３番目です。周南市立徳山駅前図書館についてお尋ねをいたします。 まず１の６万冊の本の選書状況について。 ア、１億２,９６０万円で購入する本の選書は指定管理者であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が行った後、
教育委員会がチェックすることになっておりますけれども、その方法をお尋ねいたします。
◎教育長（中馬好行君） 徳山駅前図書館の選書のチェック方法についての御質問でございます。 この図書館における約６万点に及ぶ資料の選書に係る現在の流れでありますけれども、まず、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、略してＣＣＣから、選書リストが複数回に分けて提出をされております。これを受けた中央図書館では、その都度、市内の他の図書館からも司書資格を有する職員の応援を得て、都合４名の職員により、リストに掲載された資料１点１点についてオンライン検索し、資料の紹介文や解説などを参考にしながら確認作業を行っております。 こうした作業の中で、例えば改訂版が発行されたもの、旅行ガイドブックといった年次により内容が更新されたもの、シリーズで抜けがあるもの、書き込み式や切り取り式、ＣＤ、ＤＶＤなど、付録のついているものなどについてはＣＣＣに再度検討・確認いただくよう、依頼をしております。 ＣＣＣでは、
教育委員会からのこうした再確認の依頼を受け、改めて内部で検討され、最終的に購入すると決定したものについて発注するという流れで行っております。 現在、資料のチェック作業は概ね終了しており、納品のあったものから順次１点ずつ検品するとともに、ＣＣＣ独自の図書分類であるオリジナルジャンルのシールの貼りつけや所蔵館名の押印作業など、資料を書架に並べるための装備を行っています。 今後は装備が完了した資料を各棚に配架するとともに、資料の位置情報等を図書館システムに入力する作業を行うなどの開館に向けた準備作業を予定どおり進めていくと聞いております。 今後ともライフスタイルに特化した図書館であるという徳山駅前図書館の特徴を生かすためにも、少しでも新鮮で旬な情報を提供できるよう、直近で刊行される最新のものを中心に、これまでと同様の方法で選書に努めてまいります。
◆１９番（中村富美子議員） それでは、次のイのところです。６万冊は全て新刊と説明してこられましたけれども、郷土資料のようなものを除いては他市で見られたような中古本はないというふうに断言できますか。
◎教育長（中馬好行君） 他市で見られたような中古本はないと断言できるかとの御質問でございますけれども、現在、発注・購入した資料につきましては、選書の段階で確認作業を行っており、現時点では全て新刊を購入するということとしております。 しかしながら、今後購入するもののうち、絶版あるいは限定盤などで、現在入手の難しいものや雑誌のバックナンバーなど、どうしても入手する必要があるが、新刊が入手困難な資料につきましては、古書店などから購入する場合がございます。
◆１９番（中村富美子議員） では、次の質問をいたします。 （２）です。館長人事を含む職員の受け入れ態勢と勤務体制についてお尋ねしますけれど、まずアとして、ＣＣＣは公共サービス企画カンパニー図書館事業部の部長さんを図書館長に決めたと報告を受けましたけれども、この方は司書資格はございますか。
◎教育長（中馬好行君） 徳山駅前図書館の館長は司書資格を持っているのかとの御質問でございます。 本年１１月２１日の中心市街地活性化対策特別委員会におきまして、徳山駅前図書館の館長が決定した旨を御報告させていただきました。この方はＣＣＣが指定管理者として運営されている武雄・海老名・多賀城・高梁の各図書館においても、その開館や運営に深く携わってこられており、そのリーダーとしての手腕やマネジメント能力には定評があり、大いに期待をしているところでありますが、司書資格は有しておられません。このことにつきましては、指定管理業務の要求水準書において、館長もしくは副館長のいずれかは司書資格を有する者と定めており、今後、副館長の選任につきましては司書資格を有しておられる方を御選任いただくこととなります。
◆１９番（中村富美子議員） この方は、図書館事業部の部長さんなんですね。だけれども司書資格は持っていらっしゃらないと。けれどもリーダー的なこととかマネジメントはうまいということでありますけれども、あくまでも徳山駅前図書館ですから、やはり館長さんがしっかりとした資格を持って運営されるのが一番いいと思うんですね。 既存の５館の図書館でも、今、館長さんは全ての方が資格を持っていらっしゃいませんね。だから、こういうこともあって、せっかく新しくできる図書館だから、やはり一番肝心なところ、このところはきちんと私はしておかなきゃいけないというふうに思ったんだけれども、非常に残念です。この館長さんはどうですか。図書館のほうに日中はずっと常駐されるんですか。あちこちかけもちでやってらっしゃるようだから、それは不可能かなと思うんですけれども、そうなると特に副館長さんがほとんどの作業を館長の代理でやるということになりますよね。そういうやり方でいいのか、どうなのか。 副館長さんのことについてお聞きしますけれども、この方は司書資格を持った方になってもらうということをおっしゃいましたけれども、どこからいらっしゃいますか。この方はずっとここに常駐してくださるのかどうか。そのあたりはＣＣＣとの話でできていますか。
◎教育部長（久行竜二君） 館長に関しましては、今、教育長がお答えしたとおり、マネジメント等の力もすぐれておられますし、今日までＣＣＣが運営しておられます図書館の中でもしっかりとした実績を持っておられる方。ただし、図書館資格は持っていないという形なんですが、この館長は、実は賑わい交流施設の施設長のほうも兼務されるという形になっております。複合施設でございますので、一体的なマネジメントもしていただけるという形になります。そうなりますと、やはり今、議員お示しのとおり、図書館の選任である副館長が非常に重要な位置になってくるというふうに考えております。こちらのほうの重要性というのもＣＣＣとしっかりお話を現在いたしておりますので、しっかりした方の御人選をいただけるものということで考えておりますが、現在も、選任が終わったという情報のほうはいただいていないところでございます。以上でございます。
◆１９番（中村富美子議員） 次、イです。 今、ＣＣＣはスタッフを募集をされていらっしゃいますけれど、館長以下副館長、それから正社員派遣、アルバイト、契約社員など、社員の受け入れ体制と雇用形態ごとの職員数、勤務体制についてお聞きいたします。
◎教育長（中馬好行君） 職員の受け入れ態勢と勤務体制についての御質問でございます。 現在、ＣＣＣが計画しておられるメーンスタッフにつきましては、館長１名、副館長が１名、社員５名というふうに聞いております。 一方、アルバイトの方につきましては、アルバイトを希望される方の勤務希望時間等の意向も踏まえ、現在の２９名から今後さらに増員する予定もあるというふうにお伺いをいたしております。メインスタッフの勤務体制につきましては、８時３０分から１７時３０分までのグループ、１１時から２０時までのグループ、１４時から２３時までのグループ、この３つのグループによる勤務体制を想定しているというふうに聞いております。
◆１９番（中村富美子議員） 特に、アルバイトの方についてはワーキングプアになるんではなかろうかというような質問も前回いたしましたけれど、これからいろいろと問題が出てくるかと思うんですけど、それはそれとして、次の質問に移ります。 （３）です。指定管理者のチェックについて。アとして、指定管理者による運営状況をチェックし、どう評価するか。このことについて図書館協議会はどのような役割を果たしますか。
◎教育長（中馬好行君） 指定管理者のチェックについての御質問でございます。 指定管理者のチェックにつきましては、毎月提出をされます月次業務報告や毎年度提出されます事業報告書、年１回以上行う利用者満足度調査の結果に基づき、所管課、すなわち中央図書館が評価を実施いたします。 評価に当たっては、事業報告書や利用者満足度調査等の内容を確認・検証するとともに、指定管理者に対しヒアリングを行います。また、必要に応じて実地調査を行う場合もあります。 こうした事業評価の結果、指定管理者の業務が基準を満たしていないと所管課が判断した場合は、是正勧告を行います。さらに、指定管理者の評価について、客観的視点から評価検証をするため、施設の管理運営を開始して３年目と５年目に実施する評価については、指定管理者評価委員会による評価も実施する場合があります。 なお、お尋ねの図書館協議会は、図書館法第１４条第２項において、図書館協議会は図書館の運営に関し、館長の諮問に応じるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とすると定められておりますとおり、図書館協議会は館長の諮問機関であります。 このため、会議の中で、図書館の運営状況について報告したり、委員からの質問や意見等をお聞きすることはあるかと思いますが、図書館協議会は指定管理者の評価を行う機関ではないことから、運営状況のチェックや評価は所管課や指定管理者評価委員会で行うこととしております。
◆１９番（中村富美子議員） では、次に４番目です。洋書の整備についてお尋ねをいたします。 駅前図書館の顔と言われる高架書架は高さ８.８メートル、幅１７メートルで、インテリアとして整備する洋書整備部分は、手の届かないところで９０センチ幅のボックスが２７４段、洋書を置く長さは２４７メーターと、私はこれまで説明を受けてきております。仮に、５センチの洋書を置くとすると４,９４０冊、３センチであれば８,２３３冊となり、このようなことから、見ることも、借りることもできない洋書整備は税金の無駄遣いであり、市民の理解は得られるかと、予算はいくらかと一般質問を通じて尋ねてまいりましたけれど、特に予算に係る執行部の答弁は小出しで、９月議会で初めて情報公開条例に基づく物品・業務委託設計書の開示請求についてというものがあり、これに基づいて取り扱っているというものでありました。最終的には中心市街地活性化対策特別委員会の委員長の計らいで、特別委員会に契約管理課の職員にも出席していただき、説明していただきました。 その結果、全てがシークレットではなく部分開示ができるというもので、その後の調査でわかったことは、洋書購入費や梱包・発送料・取りつけ施工費と、アートを４カ所整備する総額が１,２３９万円というものでありました。 そこでお尋ねをしますけれども、洋書整備を中止し、アートを施した疑似本に変更すると、平成２９年１１月２１日の中心市街地活性化対策特別委員会で報告がありました。変更の経緯について、まず、アですけれども、高架書架への洋書整備とアート４カ所整備の予算は１,２３９万円でした。委託契約は３月末、正確には３月２７日でありますが、特別委員会へ報告するまで洋書の発注はされなかったんでしょうか、お尋ねをいたします。
◎市長（木村健一郎君） これまで洋書の発注はしておりません。
◆１９番（中村富美子議員） 洋書の発注はされていないということですけれども、３月２７日に契約をして、そして業務委託の仕様書の中には、契約後、速やかに委託業務工程表とか、それから担当技術者一覧表を作成して、発注者の承認を受けて、仕事やりなさいよというふうになっているんですけれども、発注をしていないということは、そういう工程表とか、それから技術者担当一覧表とかというものも存在すると思うんですが、そういうものはできていたんだけれども、発注はしていないということですか。
◎
中心市街地整備部長（小野卓令君） 契約いたしまして、その後の手続についてはその仕様書に書いており当然、進めるわけですけども、いわゆる当初は洋書等、主に洋書を用いて、それをデザイン的なものに整備しようということにしておりました。それで、どういったものにするかというのを、デザイン性です、どういったデザインにするかと、いろいろ協議する中で、こういった途中で方針変換、考え方を変えたということで、まだ洋書を発注するまでには至っておりませんでしたということでございます。
◆１９番（中村富美子議員） よくわからないんですけれども、執行部のほうからいただいた資料、これは業務委託設計書というのがあるんですね。この設計書の中に、洋書を整備するということについては、例えば洋書のペーパーバッグ、数量が１、単位が式というふうになっているんですが、あとハードカバーとか、大判とか、セットとか、面陳用とか面陳用大判とかというのがちゃんと示された設計書があるんですね。こういう設計書がありながら、何で発注ができなかったのか。それもおかしな話なんですよね。私が６月議会でこの問題を質問したときに、教育長がおっしゃったのは、６月の定例市議会ですよ。冊数を、費用・購入先も含め具体的な検討をしているというふうに教育長、おっしゃっているんです。検討をしたけれど発注できなかったということは、これはどういうことですか。
◎
中心市街地整備部長（小野卓令君） 高架書架にいわゆる洋書を並べると。それを、洋書をどういうふうに並べていくか、どういうふうに面陳、いわば表面、そういうふうにして、いかにデザイン性を持たせていくかということを、まずそのためにはどういった本がいいかというふうになるわけですけど、洋書的に。そういったものが検討している期間がありましたから、まだ発注はしていなかったということでございます。
◆１９番（中村富美子議員） いろいろ検討をしていかれるわけですよね。私、この質問は、６月と９月議会でもしております。そしたら、９月議会では市長は、洋書にこだわらず、ほかの方法もあるからそれでやっていくというふうにおっしゃったんですよね。発注をしてない、そして市長の答弁では、洋書にこだわらずいろいろなことを考えていきたいというふうにおっしゃったんですけれども、この整備は平成３０年１月１９日までこれをきちんと履行しなさいよというのが仕様書の中でうたわれているんですよね。そういうことを考えたら、そんなにのんきにやってられるのかなというふうに思ったんですけれども、全く発注しなかったというのは、もともとこの計画そのものというのが、「ん」というようなところがあったんじゃないんですか。 それが、私、おかしいなと思うのが、先ほど言いました業務委託設計書ですよね。そのハードカバーとか、大判とか、面陳用の洋書をそろえますってなっているんですけども、単価が全く出てなくて、金額のとこだけですよね。金額のところは黒塗りなんですけれども、さっきちょっと私が独自で計算したんですけれども、３センチと５センチの本を買えば何千冊という本を買わなきゃいけないと。そういうことになると大変な作業になるし、そういうことで、洋書を購入するという、そういうことが難しいという判断があったんではなかろうかというふうに思うんですが、そのあたりはどうですか。
◎
中心市街地整備部長（小野卓令君） 洋書を購入するのが難しいというわけではないんですけど、ではなくて、要はいかに顔に当たる部分、いかにしてそこに質のいい、高いものを持って行くかということで、途中で、最初はそういう洋書を並べていくという方針ではございました。そのために行っておりましたけども、途中で方向、考え方を変えるといいますか、デザインのやり方を、別のやり方をしたということでございます。
◆１９番（中村富美子議員） 市は、ＣＣＣの企画力を買って、高架書架には洋書を置くというふうに当初、決めたんでしょう。それが途中で変更になるといったらよっぽどのことと思うんですよね。木村市長は、コスト意識を持ってやるということをおっしゃったけれども、私はまたそれとは別に、違う何かがあったんではなかろうかというふうに思うんですけど。その変更の経緯がどうにもわからない。 次、時間がありませんので、２番目のイのところをお聞きしますね。 市長は、コスト意識を持ってを理由に変更されたと言われますけれども、委託契約後から特別委員会に報告するまでのＣＣＣとの交渉内容をお聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） 高架書架の装飾につきましては、これまでも説明させていただいておりますとおり、圧倒的な本に囲まれた居心地のよい空間の中で、ゆったりと本を読むことができる場を創出するために必要なものでございます。この高架書架は、当初、洋書を用いた装飾を施すこととしておりましたが、９月の市議会定例会の一般質問におきまして、洋書にこだわらず、コスト意識を持ちながら、本に囲まれた空間の創出にふさわしい装飾を検討していると説明をさせていただいておりますとおり、周南市独自のより付加価値の高いものにするために、ＣＣＣとともに検討を進めてまいりました。 その結果、高架書架には洋書ではなく、本の背表紙をモチーフにした本型のアートを用いた装飾を施すことに変更し、１１月２１日の中心市街地活性化対策特別委員会で説明をさせていただいたところでございます。 高架書架は徳山駅前図書館の顔となる部分でございますので、未来の周南市の姿を表現し、他市の図書館にはない、周南市にふさわしく、市民の誇りとなる文化的シンボルにしたいと考えております。
◆１９番（中村富美子議員） それでは、次に、ウのところでお聞きします。 特別委員会では、洋書から疑似本への変更で２００万円のコスト削減ができるという報告がありました。コスト意識を持ってというのであれば、２００万円の削減では、私は納得できません。これが本当に真剣な検討結果と言えるんでしょうか、お尋ねをいたします。
◎市長（木村健一郎君） イの質問で、今までの内容を申しましたとおり、真剣な検討結果と言えるものであります。
◆１９番（中村富美子議員） 疑似本の制作をされる業者さんですね、委員会でも説明がありました。ノムラデュオという株式会社がしてくださるそうなんですけれども、このノムラデュオというのは、ディスプレーの企画が主なようなんですね。東京・大阪・名古屋に店舗があるんですけれども、それでＣＣＣが大阪の梅田にツタヤ書店を出しております。これは西日本で初めての出店だということで、このときのディスプレーの関係の仕事をＣＣＣはノムラデュオさんにしてもらってらっしゃるんですね。 どうしてこのノムラデュオさんじゃなくちゃいけなかったのかということが、私、非常に気になりますね。ノムラデュオさんは、多賀城市の図書館の幼児コーナーの壁面の絵も手がけていらっしゃるんですよね。いい仕事はなさってらっしゃるんでしょうけれども、周南市ではこの業者さんと一緒に、周南あけぼの園のアトリエｎｏｎさんのところで活動されてらっしゃるアーティストと一緒に、コラボで仕事をやっていくということを決めていらっしゃるようなんですけれども、こういうやり方というのが本当にいいのかどうか。聞こえは一見、すごくいいんですよね。民間事業者と地元の障害者の方がコラボで仕事をするというのは、聞こえはすごくいいんだけれども、だけども、こういうお仕事というのは、ほとんどが人件費だと思うんですね。小型のものに１冊ずつ絵を描いてもらうということをおっしゃってますけども、ほとんどが私は人件費だろうと思うんです。そういうことを考えると、コスト意識を持ってやるという市長のお考えというのは、ん、どうなのかなと。 本に囲まれた空間づくりとおっしゃるけど、疑似本は本じゃないですからね、にせ本ですからね。まだそれよりも洋書のほうがよかったんじゃないのという市民の方もいらっしゃるんですよ。部長ね、笑ってらっしゃるんだけど、本当そうなんですよ。そういうことがあるんですよ。 それで、私がここでお聞きしたいのは、２００万円の削減で、私は納得できてません。あの２７４段の２４７メーターのところに置くものは、本当にコスト意識を持ってやろうというのであれば、３万５,０００冊のダミー本を購入しましたね。それでもよかったと思うんですよ。本当にコスト意識のことを考えてやるんであれば１,０００万円もかけなくて、１５２万円ぐらいのそんな程度の仕事ができるんですよね。そこのところを私は考えると、本当に真剣な検討結果というふうには、私は思えません。 最後に、５番目のところをお聞きします。入館者のカウントについてお尋ねをします。ＣＣＣの運営による図書館は、来場者が多いということを売りにしておられます。本市では１１カ所にセキュリティーゲートを整備しますけれど、入館者のカウント方法をお尋ねをいたします。
◎教育長（中馬好行君） 入館者のカウント方法についての御質問でございます。 御承知のとおり、周南市徳山駅前賑わい交流施設には１１カ所の出入り口全てにセキュリティーゲートを設置する予定でありますが、全てのゲートは赤外線センサーによるカウンター機能を有しており、ゲートを出入りするごとに１人としてカウントする設定になっておりますので、各ゲートごとの数値を合計した人数を半分にして、施設全体の入館者数とすることとしております。これは、あくまでも入館者の延べ人数であり、入館者の実人員を計測することは、今回、導入予定のシステムでは不可能であります。したがいまして、本市におきましても全国の施設と同様に、こうして得られた入館者数を賑わい交流施設全体の利用状況の指標の一つとして活用してまいりたいと考えております。
◆１９番（中村富美子議員） 入場者のカウントは、やはりこれは執行部にとっては非常にやっぱり気になるところだろうと思うんですね。この建物をつくったのも、あそこにたくさん人が集まってもらって、そして商店街のほうに回遊してもらうという、そういう目的でつくられたんですね。今後、オープンして３カ月か、半年か、１年かわかりませんけれども、多分、マスコミ向けに周南市の賑わい交流施設、図書館には何カ月間でこれだけの人がやってきましたということは、多分、大々的に私は報道されるんではなかろうかと思うんですね。 しかし、私はそういう数値の報道よりも、いかにその施設が市民の皆さんにとっていいものであり、図書館については特に物すごく胸を張って、いい図書館だよと言えることができていると、そういうものだよというふうなところで見てほしいんですね。だけれど、悲しいかな、どうしても数値のほうに気持ちが行ってしまう、目が行ってしまうということになりがちなんですね。 この建物について木村市長は、テレビでは、５５億３,８００万円の総事業費がかかりましたということを発表されていらっしゃいました。私はこの建物をつくるについては、反対はいたしませんでした。図書館も反対はいたしませんでした。しかれど、図書館の中身については、高架書架のインテリア、装飾部分として取り扱う費用は、いかに無駄かということを私は申し上げたいんです。 委員会の中でしたか、職員がその高架書架を見たら、中に入ったら、あっと驚いて、物すごく驚異する、そういうのをつくりたいとおっしゃったのがすごく今、頭に残っているんですね。そんなもんじゃないんですよ。問題はいかにいい管理・運営ができているかという、そういうものなんですね。だから、私はそういうところに目を向けてほしくなかったの。だけども、ＣＣＣが取り扱っている図書館では、周南の高架書架は一番でかい高架書架だとおっしゃって威張ってらっしゃるんですよね。 私、市長に申し上げたいんですけども、私は市長、最初の市長就任になられたころの気持ちに戻っていただきたいと思うんですね。市長は選挙前に、こういうビラを配られたんですね。木村健一郎がやむにやまれぬ思いで立ち上がると言って、これを市民に配られたんです。この中にはこんなことが書いてあるんですね。自分のお金は大切にしますが、人、他人ですよね、人のお金ならぱっぱと使ってしまって何とも思わない。残念ながら、これが人間の習性です。ところで、よく考えてほしいのです。税金は私たちのお金であり、他人のお金ではありません。国のお金も、県のお金も、市のお金も、出どころは私たちの税金なのですということを市民に、有権者におっしゃっているんですよね。全くそのとおりなんですよね。だからこそ自治体がいろいろな事業をするときには、市民の理解が得られるような、そういうお金の使い方をしなきゃいけないと思うんです。だけれども、駅前図書館の高架書架の整備については、残念ながら私はそういうふうに、市民の理解が得られるような、そういう使い方になってないというふうに思うんですね。 木村市長にはもう２期目でもう折り返しになったんですかね。あれです、当初言われたこの気持ちに立ち返っていただきたいんですよ。何か忘れてらっしゃるんじゃないかなと思うんですね。 大きなお金を動かしますから、例えば先ほど言った
○議長（
小林雄二議員） 中村議員、答弁時間がありませんよ。
◆１９番（中村富美子議員） はい。ブックスタートの問題だって、２冊から１冊に減らしているでしょう。ああいうところを見ると、いかがなものかと思うんです。市長は、最初のお気持ちをお忘れになっていらっしゃいませんか。どうですか。
◎市長（木村健一郎君） 最小コストで最大効果、これは公の税金を使う者の使命であります。私の考えにはいささかの変化もございませんし、まさにデザインやクオリティー、これを大切にしながらまちづくりを進めてまいります。
○議長（
小林雄二議員） 時間です。 以上で、中村富美子議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１１時４５分から再開いたします。 午前１１時３３分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時４５分再開
○議長（
小林雄二議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） 続いて、質問順位第１８番、島津幸男議員。 〔１番、島津幸男議員質問席に着く〕
◆１番（島津幸男議員） １人会派、松心会、松の心の会でございまして、盆栽をやっているから松心会というわけじゃあなくて、変わらない常緑樹の気持ちを持ったつもりでやります。島津でございます。 ３つの質問をお願いしたんですけど、１問ずつお願いできればと思っております。 その前に前段で同僚議員からこれ言えと言われて、言うのもおかしいんですけども、私、とり年なんですよ、本当に確かに。きょうはとり年で、しかも一般質問では大トリでございますので、さわやかにいきたい。市長、よろしくお願いします。 ということと、もう一つうれしい話で、これ皆さん御存じでしょうけど、この前の衆議院選挙のときの最高裁の国民審査。あのうちの７人いらっしゃった最高裁の判事のうちの２人が徳山高校とか地元出身なんですよ。これ、私、東京のほうから聞きまして、周南っていうのはすごいとこだなと。もちろん周南市のこともよく知っているんですよ。しゅうニャンもやっているけど、もう一つすごいところだねと。７人しかいない、千数百ある町で、何年に一度の国民審査で、しかも２人も同時に。法の番人ですよ、最高裁の判事っていうのは。その方が選ばれているっていう、この町の品格の高さっていうのを改めて感じまして、やっぱりこれは少し頑張らなきゃいけないなと、改めて。 それから、もう一つ言われたのは、櫛浜出身ですか。今、ＮＨＫのナンバーワンの９時のキャスター、やっぱり徳山高校じゃあないですか。やっぱりこういうマスコミとか法曹界で本当に世界的といいますか、ナンバーワンの皆様が中央で頑張っていると。その出身母体の周南でございますので、本日は緊張感を持ちながらも、格調高い御答弁をお願いしたいということでよろしくお願いしたいと思います。 そういうことで、最初は、水素都市の関係でお話ししますが、この水素都市も、それから次の業務委託の関係、防災も全て私はやっている市の方向について疑問は挟んでおりません。しっかりやっていただきたいと思っていますが、状況がいろいろ変化しますので、それに応じてシフトダウンじゃあなくて、シフトアップといいますか、そういう方向へ、いわゆる時期を失せず、対応するのも必要じゃないということで、提案させてもらいますので、そこで市長、副市長のまた御意見等を伺い、またそれが市政のいい方向にいけばいいなと思って御質問させてもらいますので、よろしくお願い申し上げます。 いずれも、この３つともに共通するのは、シフトアップということで、周南丸のかじ取りをメーンでされております、議会もですけども、市長を初めとされた執行部の御意見なり御所感を賜りたいと思っております。 それではまず、１問目でございますが、水素社会の実現に向け、具体策と問題点を問う。昨年の１２月議会でも同僚議員が何人か質問しておりますので、重複するところはなるべく避けていただければ結構でございます。そのうちの具体的なアとして、経年別投資額とこれまでの累積投資額を項目別に問うと。あまり細かい項目は私期待しておりません。全体でスタートしてから３年ですか、４年ですか。こういういい方向にいっていますという具体的な大まかな数字で結構でございますので累積投資額をお伺いしたいということですね。 ２番目のイとして、燃料電池自動車ＦＣＶ、いわゆる水素自動車ですけれども、市場普及率、それから市の一般予算における負担額、それから市としての推進施策及びマイナスの側面をどう捉えるかということでございます。 それからウは、現在ヨーロッパ並びに中国では既に早いところでは２０２０年、来年、再来年からＥＶ、電気自動車、これが世界的な潮流になって、トヨタを初め、後発の日本企業は対応に追われているが、市として水素自動車もうさわらないということではないんですよ。少し、私がお伺いしたいのは、自動車は従来どおり国から補助があるでしょうからやってもいいんですけども、もっと違うところ、そういうところにさらにこの水素社会の発展のために施策の転換、シフトアップといいますか、あるんじゃないかと。いろんな施策をやっていらっしゃいますんで、その中で特に市長がここをさらに力を入れてやりたいということがあればお伺いしたいし、水素自動車については今後どうするかというのも、なかなかこれ決めづらいことでしょう、国との関係があるから。だけど、一応方向性の御所見をお願いしたいと思います。 まずは大きな１問目。よろしくお願い申し上げます。
◎市長（木村健一郎君） 島津議員から、水素社会を問うと題しまして、３点の御質問をいただいております。 議員御承知のとおり、本市には塩水を電気分解して苛性ソーダと塩素を製造する大手化学会社が２社立地しており、その製造過程で、大量かつ高純度な水素が生産されています。 こうした中、液化水素を製造する工場の本市への進出が、平成２３年に決定したことを契機に、本市の誇る地域産品である水素をまちづくりに生かし、周南コンビナートのさらなる競争力強化につなげようという取り組みを本格化させ、平成２６年４月に周南市水素利活用構想を、平成２７年４月に周南市水素利活用計画を策定し、現在、さまざまな水素利活用施策に取り組んでいるところでございます。 具体的には、地方卸売市場や道の駅ソレーネ周南、徳山動物園に純水素燃料電池を設置し、施設内に電気や熱を供給する事業や、水素ステーションから公道配管により水素を供給し、周南地域地場産業振興センターに設置した純水素燃料電池を活用する事業、地方卸売市場における、環境に優しい燃料電池フォークリフトの導入、全国初の市民を対象とした無料での燃料電池自動車カーシェアリング事業などを行っております。 これらの事業の財源としては、環境省の地域連携・低炭素水素技術実証事業や、山口県のやまぐち産業戦略研究開発等補助金を活用しているところです。 また、環境省のＣＯ２排出削減対策強化誘導技術開発・実証事業として、燃料電池ごみ収集車を実際の収集ルートで活用する事業や、国土交通省の下水道革新的技術実証事業として、徳山東部浄化センターにおいて、下水処理水と海水の塩分濃度差を利用した水素製造システムの調査事業が行われているところです。 この２つの事業は、いずれも本市をフィールドに、全国初の取り組みとして行われているものでございます。これらの事業は、国内外から先進的な取り組みと評価されており、各地から視察が相次いでおります。平成２８年度の視察者は７５団体で１,２３３人、平成２９年度は１１月末までで５１団体８６３人であり、本市の知名度の向上に大いに寄与しているところでございます。 議員お尋ねの、経年別投資額と累積投資額についてですが、水素利活用の取り組みが本格化した平成２６年度以降の
水素関連事業費は、決算ベースで、平成２６年度が約１,５００万円、平成２７年度が約５,５００万円、平成２８年度が約６,８００万円、平成２９年度は予算ベースで約１億３,９００万円となっております。 平成２６年度から平成２９年度までの累計額としては、約２億７,７００万円ですが、このうち９割近くの約２億４,４００万円については、国、県からの財源を活用しており、一般財源の額は４年間で約３,３００万円となっております。 今後も、国、県からの財源を活用しながら、水素利活用の取り組みを進めていきたいと考えております。 次に、燃料電池自動車の市場普及率、市の負担額、市としての推進策及びマイナスの側面をどう捉えているかについてお答えをいたします。 議員御承知のとおり、本市では、燃料電池自動車の普及促進を通じて、水素エネルギーを活用した水素先進都市を推進するため、燃料電池自動車の購入に当たり、１台につき１００万円の補助制度を設けており、平成２７年度と平成２８年度に３台ずつ、合計６台の補助を実施しているところです。 補助の累計額は６００万円ですが、うち半分は県から補助金を受けているため、一般財源の額は３００万円となっております。 燃料電池自動車の普及の状況についてですが、国が取りまとめた水素・燃料電池戦略ロードマップにおける平成３２年の目標台数が、４万台であるのに対し、平成２９年３月末時点の普及台数は、約１,８００台にとどまっています。 本市の普及状況で申しますと周南市水素利活用計画に掲げた平成２９年度末の目標台数が７０台、平成３２年度末が６７０台であるのに対し、市内の水素ステーションを継続的に利用する台数は１９台となっているところです。 こうした状況については、全国の水素ステーション数が、平成２９年１０月末現在、計画中のものも含め、９９カ所にとどまっていること、燃料電池自動車が、国や地方自治体による補助制度を活用しても、いまだ高額であることなどが要因として考えられます。 水素ステーションにつきましては、水素・燃料電池戦略ロードマップにおける目標数が、平成３２年度までに１６０カ所、平成３７年度までに３２０カ所とされているところです。 この目標の達成に向けた動きとして、自動車メーカー、エネルギー事業者などが共同で出資する新会社が、年内に設立される予定となっており、今後、ステーション数は着実に増加していくものと見込まれています。 燃料電池自動車は、いわば水素利活用のシンボルであり、「水素先進都市周南」の取り組みにおいても重要なものであります。 今後も引き続き、その普及に努めてまいりたいと考えております。 また、燃料電池自動車のみならず、今後の水素需要の拡大を目指し、より多くの方に水素エネルギーについての理解を深めてもらうため、引き続き、普及啓発事業についても取り組んでまいります。 なお、周南市水素利活用計画における燃料電池自動車の普及目標台数は、現下の状況を踏まえ、今後、水素利活用協議会での御意見をいただく中で、見直しを検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、電気自動車が世界的な潮流だが、市としての計画の抜本的な見直しを考えるかについてお答えをいたします。 議員御承知のとおり、現在、二酸化炭素の排出削減など、環境問題への対処に向けた機運の高まりから、ヨーロッパ、中国などの複数の国で、ガソリン、ディーゼル等の内燃機関自動車の販売制限と、電気自動車への移行の動き、いわゆるＥＶシフトが起こっております。 現状では、電気自動車には、燃費がよい、二酸化炭素や排気ガスを排出しないといったメリットがある反面、航続距離が短い、充電時間が長いといったデメリットもあります。一方、燃料電池自動車には、航続距離がガソリン車並みに長い、充填時間が短い、二酸化炭素や排気ガスを排出しないといったメリットがある反面、水素ステーションが少ない、車両価格が高いといったデメリットがあります。このように、電気自動車と燃料電池自動車は、それぞれ違いがあり、
次世代自動車の普及においては、利用者のニーズや利用の形態によって、すみ分けがされていくものと考えております。 先ほども申し上げましたとおり、周南市水素利活用計画における燃料電池自動車の普及目標台数につきましては、見直しを検討してまいりますが、今後も、その普及には努めてまいりたいと考えております。 周南市水素利活用計画では、基本理念に「水素エネルギーで未来を拓く水素先進都市周南」を掲げ、さまざまな水素利活用の取り組みを進めており、その取り組みは全国においてトップ集団を走っている地方都市であると自負しております。今後、この取り組みをさらに加速させるためには、基本目標に掲げております
水素関連ビジネスの創出と市内企業の連携・競争力の強化こそが、何よりも肝要であると考えております。 本市の大きな強みは、大量かつ高純度な水素が生産され、圧縮水素製造工場と、液化水素製造工場が既に立地しているところです。この液化水素製造工場においては、産業分野やロケット燃料などの宇宙工学分野などへの水素需要の高まりを受け、約４０億円を投じて、製造能力を２倍に増強する設備投資がなされ、まさに、この１８日に竣工を迎えるところでございます。 また、水素関連産業の裾野を広げていくため、今年度、中小企業を対象とした勉強会や、新技術開発を支援する補助制度をスタートし、現在、複数の企業が前向きな取り組みを始めているところです。 今後におきましても、国などの動向を注視しながら、本市の地場産品である水素のＰＲ活用を進めると同時に、水素関連産業の推進による地域経済の活性化に向けた取り組みを、着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆１番（島津幸男議員） 我が町を水素世界一の先進都市にしたい。強い市長のお気持ち、僕は結構だと思います。やっぱり目標をきちっと持って、そこに向かっていくと。ただ、微調整も少しやってもらいたいというんで、ちょっと御意見を伺いたいんですけども、３つほどございまして。 １つは、きょう出しました議長の御了解でこの資料、横文字も入ってますけど日本語も書いてありますんでお許し賜りたい。これは国会議員の某与党の先生から、お前のとこは水素自動車やっているらしいからこういう資料あげるといっていただいたんですよ。私、トヨタの広報に去年お電話したら、この中で違ってる数字があって、３番目に衝突速度、コリジョンスピードというんですけど、いわゆる１時間に時速５０キロでぶつかったときの、これ実験結果なんですよ。僕はトヨタに聞いたんですよ。５０キロっておかしいじゃないかと。私はあまりスピードを出さないけど、たまに間違えて友達が１２０キロ出したなんていうけど、１２０キロと１２０キロがぶつかったら２４０、２５０。５０キロでは５倍の衝突の、あるんですよね。この件について、前にも実は市のほうから御説明が少しありまして、漏れないようにしているとかいろいろ言われたんだけども、この程度の実験結果を大トヨタが、具体的に名前出したらいけないけどトヨタって書いてあるから言いますけど、これ何で８０キロ、広報に聞いたら８０キロでやりましたって言われた、女の子が。それは大丈夫ですねって聞いたら、いや、１２０キロ、１８０キロはやっておりませんって。誰が８０キロでやったんですか。いや、いや、やったと聞いていますって言われたんですね。これを見てわかったんです。やったのは８０じゃなくて５０キロだったんです。だから私ね、やっぱり水素自動車を推進するときにはこういうのをもう一度確かめてもらいたい。きょうはこれ以上言いません。本当に５０キロでぶつかっていいのと、２４０キロ、２５０キロが一緒にぶつかれば大丈夫かっていうのは当然考えてもしかり。なぜかというと、福島原発の爆発は、あれ水素爆弾じゃあないですよ、水素爆発なんですね。水素が発生して、それに爆発したから、あれだけ頑強な原子力の設備も破壊され、メルトダウンを起こしたんですよ。まさに、そういう私ども悲しい出来事がございますんで、ここもどうも伺っているとこういうタンクをつくっているのも、具体的に名前出しませんけども、どうもみんな山口県でつくっているみたいですね。我が町じゃあないんですけど。だから、そういうのもぜひとも行政っていうのは強い権限がございますから、一度大丈夫と。２５０キロでぶつかっても大丈夫だというようなことを、また次の議会で結構ですから、議員の私どもに教えていただければ、安心して水素自動車乗れよと言えると思います。私も乗させてもらいましたけども、大変乗り心地がいいのは間違いございません、ちょっと重いですけどね。 そういうことで、この件について一つ御意見を賜りたい。こういう実験結果を満足されるのか。それとも、さらに逆に調査し、私は国会の先生にはっきり言ったんですよ。ちゃんとこんなの自分たちで、国会議員で検査してもらわなきゃだめじゃあないかって言ったんだけども、実は知らなかったとおっしゃった。まず、ほとんどの国会議員は御存じない。だけど、我が町は知ってるんです。水素先進都市ですから。ということで、市長どうですかね。これ一つもう一回調べていただいて、大丈夫ということを市民の皆さんに言えるような体制を、今回でなくて結構ですけども、やるお気持ちがあるかどうかを教えていただきたい。よろしくお願いします。
◎
経済産業部長（弘中基之君） 議員のほうから資料が配付されているところでございますが、先ほど３番目のところで試験成績、これは２枚の資料になってると思いますが、１つは衝突時における燃料漏れ防止試験記録及び成績と、それから先ほど議員おっしゃったのは、資料２つ目の乗員保護の試験記録及び成績ということで、これらを見ると、衝突速度実験、確かに５０キロというところになっておるのかなというふうに思っているところでございます。このあたり、トヨタ自動車さんのほうにも先日確認をしたところでございますが、トヨタさんはガソリンエンジン車と同様の日本の保安基準、それから米国の法規、これは連邦自動車安全基準というそれに準拠した各種衝突試験をおやりになっていらっしゃるということで、それによると５０キロでの正面衝突の試験、それから８０キロでの後突試験といったことで、トヨタさんに確認いたしますと、８０キロの衝突試験、これ後突試験になりますけども、これを実施していらっしゃると。それから、水素タンクを銃で撃ちぬいて爆発しないことを確認するガンファイヤー試験。それから、水素タンクを火であぶって安全弁が作動することを確認する火炎暴露試験というような、さまざまな試験、評価を行っていらっしゃるということで、時速１００キロで走っても、他のトヨタ車と同等な安全性を確保しているという回答を得ているところでございます。
◆１番（島津幸男議員） 部長のほうでね、さすがですね。しっかりもう調査されていると。私は、これ以上は言いたくないんですけども、ただ、一般的に言えば、やっぱり８０キロでは安心じゃあないですね。これは前にも私質問したんですけども、だからもう一度市としてきちっとした報告書をいただいて、これをやっぱり私どもは共有しておきたいという気持ちがありますが、いかがでしょうか。
◎副市長（住田英昭君） いろんなものが販売をされております。それは全て国の基準に従ったものが販売されているというふうに私ども理解しておりますので、一つ一つの商品についてそのバックデータ、あるいはその根拠というものをいちいち調べることはないと思います。国が責任をもって、販売してもいいですよという物品でございますので、その辺りは信頼した上でやるべきだと思いますし、今いただいた資料につきましても滅多に入手する資料ではございません。それは、国の責任において安全性を確認した上で、市販されるというふうに理解しておりますので、そのことにつきましては、一件一件についてその詳細な実証実験データをこちらのほうで把握するのは無理があるのではないかと思っております。
◆１番（島津幸男議員） 副市長、お言葉ですけどね、安心安全を標榜する周南市ですから。この資料だって別に変なところからもらっているんじゃあないんですよ。僕が違う関係で話をしていたときに堂々と出してもらったんですよ。だから、そういう意味では私がお願いしているのは、お願いですよ、国を信用しているんですよ、信用しているけれども、さらに我々はその先端を行っているわけですから。そういう、もし少しでも疑義があればそれを確かめるということをやっていただきたいということでございますが、それでも国を信用するからいいとおっしゃるんなら、それはそれで結構です。ただ、それでは信用できない、私は二度と水素自動車乗りませんね。危ないじゃないですか。だから、そういうことになるから、もう一度調べて、安心できるようにしますということはもう一度お答えいただければ。チャンスを差し上げますので、いかがでしょうか。
◎
経済産業部長（弘中基之君） 先ほど私のほうから回答させていただきましたが、先ほどの私の答弁もトヨタ自動車さんの了解を得て、発言をさせていただいているところでございます。トヨタさんのほうも国の安全基準を守っての試験をやっていらっしゃるということでございますので、この辺りトヨタの製品を私どもが議会のこの場で云々かんぬんということはちょっと控えさせていただけたらというふうに思っているところでございます。
◆１番（島津幸男議員） 国は、私はある程度信用していますけどね。民間企業っていうのは今の世の中見たらわかるように、名前言いませんけど、次から次へと問題起こしているじゃあないですか。だから、自分の身は自分で守るということで、調べたらどうですかと申し上げたんだけども、信用する信用するでおっしゃるもんですから、この件は今回はこれで結構です。ほかに質問ございますんで。 同じく２番目で、実は水素ステーション、御存じのように１件当たり４,０００万円、５,０００万円から、場合によると２億円かかると。これを実は１９台の車が今我が町の水素ステーションに来ていると。たった１９台ですよね。何か伺うと、広島のほうからもわざわざ来てもらっているというんですけども、逆に言えば、この山口県と広島県あたりでどういうところに水素ステーションあるんですかね。わざわざ広島から来なきゃいけないなんて、そんな車に乗れますかね。来る間になくなっちゃうんじゃないですか、水素が。それはオーバーですけどね。だから、この辺では山口県ではほかにどういうところがあるかぐらい教えていただければありがたいですけど。よろしくお願いします。
◎
経済産業部長（弘中基之君） 県内では現在イワタニの山口周南ステーションが、商用ステーションとすれば１カ所ということになっております。実証ステーションでありますと、山陽小野田のほうにシップスという、いわゆる実証ステーションがあるところでございます。それと、下関市のほうでサプライチェーンの構築ということで、私どもと連携をして実証のステーションがございます。実証ステーションと商用ステーション、周南市は商用ステーションがあるわけですが、合わせると３カ所というところになっております。
◆１番（島津幸男議員） これが今ガソリンスタンドっていうのは御存じのように２万件あるそうですけどね。平成３２年、あと３、４年で、せいぜい何百カ所というんでは太刀打ちできないということと。 それでは、３番目にそれじゃあ移りましょう。環境保全の炭酸ガス排出基準に合致するようにというか、それのためにこの水素自動車とか水素をやるっておっしゃいますけども、ちょっと違うんじゃあないですか。ここは日本でも最も多くＨ２、水素を出すということは、日本でも１番多く炭酸ガスを出しているということでは違うんですか。これは、化学の小学校、中学校の実験じゃあないから言いませんけども、逆に言えば今世の中の潮流っていうのは、例えば石油とか、ここの貯蔵所のように、コールセンター、いわゆる石炭の貯蔵所から生成して水素ガスを出すのは、結局この周南が一番炭酸ガスを出すんで、環境問題に違反しているわけですよ。これは、タンク・トゥー・ホイール、ホイールっていうのは車ですね。今世界の潮流とか国でも実はタンクではなくて、ウエル・トゥー・ホイールっていいまして、ウエルっていうのは石油とか石炭の鉱山、そこで生成するか、そこから持ってこないと、日本でどんどんバルクターミナルで石炭、コールセンターをつくって持ってきたら、周南は炭酸ガスだらけになりますよ。それでは、環境保全にならないという今、そういう発想を変えようということが盛んに言われているんですけども、その辺は周南市として水素先端都市でありながら、炭酸ガスの排出日本一では困るんで、この件についてはどう思われますか。副市長。結構ですからどうぞ。学識のあるところで一つ教えてもらいたいです。
◎副市長（住田英昭君） 確かに水素をつくる過程の中で、化学工場におきましては自家発電力を持って、エネルギーにしてつくっているのが現状でございます。当然、この材料は石炭ということで、バルクターミナルで受けて、それを分配したものが燃料として使われているのが現実でございます。ただ、そのことでＣＯ２も確かに出てはおります。 ただ、企業努力というのもございまして、ＣＯ２を出さない設備製造、そういうことにも力を入れておられますので。ただ、産業開発につきましては、エネルギーは必要でございます。そのエネルギーはどこに求めるかっていうことでございますけれども、さまざまなエネルギー源ございますけれども、石油あり石炭あり原子力ありといろいろあります。ただ、それが次の複合物として何に利活用されるか、次の水素が燃料となって、ＣＯ２を発生させないという非常に力強いものを持っておりますので、産業界全体の中でそのバランスを取りながらやるべきだと思いますし、どこにシフトするという意味ではないんですけども、技術革新の中で工場におきましてもＣＯ２削減の努力はされているというふうに理解をしておりますので、その辺りでしっかりＣＯ２環境対策も進めていけたらというふうに思っております。
◆１番（島津幸男議員） 副市長、見事な答弁、ありがたいことにシフトという言葉を使われて。私もよくわかっております。我が町のメーンの、会社名挙げたらいけないんで言われませんけども、たしか議員の全協でもあったと思いますが、非常に効率のいい石炭から水素とか副産物を生産製造できるというのを伺って、少しは安心しているんですけど。 もう一つ、市長。石炭はさらに効率よく、なるべく炭酸ガスを出さないように努力をしてもらうとともに、一時期ありましたね、自然エネルギーとかヤシの油とか入れて燃料にかえるという施策もあったように思います。それから、我が町は須々万とかいろんなところを見ますと、太陽光の発電装置が非常に普及してきていますね。下関は風力発電、今一生懸命やろうとしていますけども。そういう自然エネルギーにも一つ力を入れて、そうするとこれこそまさにウエル・トゥー・ホイール、いわゆる製造元で炭酸ガスを出さないようにできるわけですね。だから、急にはできませんけども、そういう研究も我が町のコンビナートも皆さん一生懸命やっていらっしゃるみたいなんで、そういうとこにも一つシフトといいますか、市の力を入れてもらうということはいかがかと思うんですけど、いかがでしょうか。もし、お答えできればで結構ですから、お答えいただければと思います。
◎副市長（住田英昭君） 自然エネルギーということでございます。例えばでございますけれども、現在化学工場の一つがありますけれども、このたび発電能力の増強ということで、石炭プラスバイオということでそれを燃料にしてやろうということがございます。市のほうにおきましても、遊休地を太陽電池のソーラーとして民間に貸していることもございます。確かに、今からの世の中は、自然エネルギーはすごく大事だというふうに思っています。庁舎の上にも太陽光の発電をつけようと思っております。いろんな意味で、自然の中で、自然にＣＯ２は発生しない、そういうエネルギーがある以上は、やはり行政としても環境対策としてその辺を市のみならず、民間あるいは家庭、そういったことで積極的な推進を図っていく必要があるというふうに思ってます。
◆１番（島津幸男議員） この質問はこれぐらいにしますけれども、動物園でも太陽光やっていただいたりして、いろいろよくやっていらっしゃるんで、私は決してここは非難も批判もしていないんですよ。ただ、できたらそういうシフトをもう一つ市長のお口から次のもし提言をされるときには、強く言っていただければ、やっぱり周南は水素先端都市走っているよ、世界的にもいいよということが言えると思うんで、よろしくお願いしたいと思います。 ２番目の質問は、実は、質問にありますけども、ちょっと読ませてもらいますね。 地元還元策を問うということで、小さい１つとして、徳山駅ビル、新庁舎の大型物件が完成間近である中、市内の景気回復の実感がいま一つではないか。その小さな１つとして、この２件で３００億円近い経済効果があったはずだが、これらに係る過去の市内業者の受注件数と金額は。 ２番目として、業務委託費についても、まず、市の職員による内製化、市の職員自身にやってもらうと、外の業者に出さないで。市の職員による内製化を図るべきと思うが、業務委託に対する基本的な考え方を問いますということで、これはどういうことかといいますと、市長、先ほど申し上げたように、財政が非常に極めて緊迫する平成３０年。これも私、提案型の質問なんですけど、そのときにやっぱり自分たちでできる。ちょっと仕事量ふえますよ。だけど、それはそれで市の職員の皆さんが、自分たちでできることは自分たちでやると。これは民間の企業でちょっと景気が悪いときは、まず鉛筆の数減らすとかいろいろありますけれども、外に出す仕事を見直して、見直し方いろいろあるんですよ、安くお願いすることもあるけれども、同時に自分たちやれることはやると。そういう発想で、業務委託に対する削減策がもしできるんならば、もしくは今回の３０年度予算でそういうところまで考えていらっしゃるんなら、または考えていらっしゃらないんなら具体的にこういう施策として検討いただいたらどうだろうかということで、今回の質問を申し上げました。 では、よろしくお願いします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、地元還元策について問うの御質問に、お答えいたします。 まず、徳山駅ビル、新庁舎の市内業者の受注件数・受注額についてでございますが、集計に当たっては、それぞれの事業について今年度上半期までに入札したものを対象に、共同企業体の構成員に市内業者が含まれる場合は、受注件数に含め、受注額については、出資比率により金額を算出しております。 それでは、徳山駅ビル関連の市内業者の受注件数、受注額について、平成２５年１２月から平成２９年９月末までの入札結果に基づきお答えいたします。建設工事、測量・コンサルタント業務の発注件数は１２件、発注額は約３７億５,８００万円に対し、市内業者の受注件数は８件、受注額は約１７億２,５００万円でございました。業務委託・物品調達の発注件数は８件、発注額は約３,０００万円に対し、全て市内業者が受注しております。 次に、新庁舎関連の市内業者の受注件数、受注額について、平成２５年５月から平成２９年９月末までの入札結果に基づきお答えいたします。建設工事、測量・コンサルタント業務の発注件数は１８件、発注額は約９９億７,３００万円に対し、市内業者の受注件数は１７件、受注額は約４６億２,１００万円でございました。業務委託・物品調達の発注件数は４件、発注額は約１億４,５００万円に対し、全て市内業者が受注しております。 今後とも、市内経済の活性化を図る観点から、市内業者の受注機会の確保並びに市内業者への優先発注に努めてまいりたいと考えております。 次に、業務委託費についても、まず、市の職員による内製化を図るべきと思うが、業務委託の基本的な考え方を問うについてお答えいたします。 本市では、事業を確実に推進していくに当たり、さまざまな業務について、外部委託を導入しているところでございます。 委託業務の主なものといたしましては、施設の管理運営や設備等の点検、清掃などに関する業務。また、各種計画の策定や土木建築工事等に係る設計業務などが挙げられます。 こうした業務を外部に委託するに当たっては、専門性の高い業務を初めとして、サービスの維持・向上、提供コストの削減、業務の効率化等を勘案した上で、より効果が期待できる業務に対し、実施することを基本としております。 これまで、施設の管理運営や、設備等の点検など、市の職員が行うよりも、民間のノウハウを活用したほうがより効率的・効果的なものについては、外部委託により、業務を実施してきたところでございます。 また、各種計画策定においては、データの分析等の専門的な知識を必要とする場合に、土木建築に係る設計業務等においては、高度な技術、技能等を必要とする場合に、外部に委託しているのが現状でございます。 しかしながら、より一層厳しさを増す現在の財政状況下におきましては、限られた財源を市民サービスの提供のために、有効に活用していかなければなりません。 こうしたことからも、外部委託を行うに当たっては、今まで以上に職員でできることは職員で行うことを基本として進めてまいりたいと考えております。 これを継続して行っていくことで、職員の育成や、ノウハウの継承、さらには市全体の組織力のアップにつながっていくものと考えております。 今後とも、外部委託を進めるに当たっては、その必要性やメリット、市民サービスの向上が図れるかといった視点に立ち、可能な限り職員が行うことを基本として業務に当たってまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆１番（島津幸男議員） それでは、具体的に各部門の部長さんに業務委託の自分のところでどれぐらい持っているかというのを聞きたいと思いましたが、そういうことはしません。ただ、いずれの機会に、また委員会等でもう少し細かいお話を具体的にお伺いしたいと思いますので、一つ市長がおっしゃったように、自分たちでできることは自分でやると。少しでも経費を削減して、この極めて厳しい財政状況になるという３０年度を乗り越えていただきたいということで、今回はこれ以上、各部長の皆さんには何も申し上げません。ただ、ぜひともそういう面で見ていただければありがたい。またいずれ、中身については御質問させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 ３番目の防災関係で、これは実は私も行きましたけど、本当言うとで申し上げますと、市長あれ寒かったですよね、あのときは。本当によく頑張られたの。頑張られたんですけども、これちょっときついことも書いてありますけど、ちょっと読ませてもらって、お答えを賜りたいと。 消防とか、特に市長、副市長、本当に先頭に立って頑張っていらっしゃるのが、僕は頭が下がる思いでしたけど、ただ、場所の設定等を含めて基本的な考え方を伺いたいということですのでよろしく。 防災都市のあり方を問うということで、平成２９年１１月１９日、櫛浜地区の華西公園で、総合防災訓練が実施されました。そこで、以下を問います。 まず、訓練実施の効果。効果測定、費用効果とか含めてなされましたか。もしくは、その後のアンケート等取られてどういう結果でしたかというのを教えていただきたい。 ２番目としては、これちょっと言いたくなかった、言葉がきついんで申しわけなかったんだけど、この防災訓練がなれていなかったのか、寒さのせいだと思うんですけども、ごくごく一部の職員の臨場感・緊迫感・機敏さが少し足りないように思えたがどうか。具体的に言いますと、ああいう場では名前を呼び捨てでいいんですよ。普通は何々さん、何々様でもいいですけど、そのときは「おい、島津」っていうことでね、機敏にやってもらうほうがいいんじゃないか。それから、やっぱり市の職員は駆け足でやらなければ。だらだらだらだら歩いていて、大水が来ているときに、それは困るんで。これは市長含めて、副市長なんかは非常に機敏であるというんで、私目を見張ったんですけども、中に一部ちょっとそういうのが見えたんで、これはいかがということで、今後一つその辺は改善していただければと思うんですが、いかがでしょうかと。 ３番目ですね。ここが問題なんですけども、津波や高潮や地震の発生を想定するのであれば、海抜ゼロメートルの場所での訓練は疑問。これは自治会長さんが何人か来られたときに、皆さんが口々に言われたんですね。ここでやったらみんな市長以下溺れちゃうよと。大丈夫かということでね。だから、次回以降の総合防災訓練のあり方、場所の決め方とか避難場所の設定とか集合場所を含めて、今後の市民に対する防災の意義づけについての所見ということで、これは今後の話でも結構ですから、いかが思っていらっしゃるかということを、以上３点よろしくお願いします。
◎市長（木村健一郎君） 総合防災訓練についての御質問にお答えをいたします。 最初に、訓練実施の効果は、についてでございますが、市の総合防災訓練は、自主防災組織を中心とした住民主体の訓練による自助・共助の推進と、消防や警察、自衛隊など防災関係機関との連携強化等を目的に、毎年、１１月の第３日曜日に実施しております。 本年度は、１１月１９日、櫛浜地区の自主防災組織である櫛浜地区自治会連合会と協働して、震度５強の南海
トラフ巨大地震を想定した訓練を、華西公園で行いました。 この訓練では、自助・共助の取り組みとして、地区の皆様の避難訓練を初め、地区災害対策本部の設置、地区内の情報収集伝達や救護、消火、炊き出し等の訓練、降雨体験機や煙体験ハウスでの体験訓練が行われました。 公務の取り組みとしては、市災害対策本部の設置、職員参集メールによる職員の安否確認、しゅうなんメールや防災行政無線、コンビナート事業所のサイレン等を活用した市民の皆様への情報伝達、消防団や周南警察署、市の車両による巡回広報、水素ステーションを有する櫛浜地区の特色を生かし、燃料電池自動車からの電源供給などの訓練を行ったところです。 また、市と災害応援協定を締結している中国レッカー事業協同組合山口県支部による、横転した車両の撤去作業等の実演も行われました。 一方、当日は、櫛浜地区以外の３地区でも防災訓練が実施され、市災害対策本部との情報収集伝達訓練にも御参加いただきました。 なお、この訓練の情報伝達手段は、桜木地区と遠石地区では、昨年度自主防災組織へ配備した簡易無線機を、また、須金地区では、周南アマチュア無線防災
ネットワークと連携して、アマチュア無線を活用いたしました。 訓練の終わりには、地震の想定とは別に、北朝鮮情勢が緊迫している中、本市では、初めての住民参加の取り組みとして、Ｊアラートを通じ、弾道ミサイル発射情報を受けたときの身を守るための行動を、参加者全員で行いました。 訓練当日は、寒波による厳しい冷え込みにもかかわらず、早朝より、約３３０人もの地区の皆様が参加され、それぞれの役割を理解し、真剣に訓練に取り組まれるなど、櫛浜地区の皆様の防災意識の高さを実感するとともに、市においても、防災関係機関と連携し、災害時の初動対応や情報収集伝達体制等を再確認することができ、大変有意義な訓練が実施できたと思っております。 訓練に参加された方からは、小さな子供から高齢者まで多くの方が参加し、さまざまな体験ができた。消火器の使用方法が簡単であることが理解できた。煙体験ハウスでは、改めて煙の恐ろしさを感じた。住民が参加できる土のうづくり訓練も取り入れたら、さらに意識も高まり、防災に活用できるのではないか、などの御意見もいただいております。 防災訓練は、防災意識の向上が図れ、いざというときに、冷静に避難行動や救護活動を行う上で、必ず役立つものであることから、いただいた御意見等も踏まえ、今後もより実践的、効果的な総合防災訓練に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、職員の臨場感・緊迫感・機敏さが少し足りないように思えたがどうかについてでございますが、市の訓練の一つとして、災害対策本部員及び指揮統制班職員で、災害時の対応や災害対策本部会議等をシミュレーションする災害対策本部設置訓練を実施いたしました。 この訓練は、机上で行うものであり、動きが少なく臨場感等が伝わりづらかったかもしれませんが、参加した全ての職員は、実際の災害対応を意識し、真剣に訓練に臨んでおりました。 最後に、次回以降の総合防災訓練のあり方と今後の市民に対する防災の意識づけについてでございますが、議員御指摘のとおり、このたび、訓練会場とした華西公園は、海抜が３.７メートルで、津波の際の緊急避難場所としては適応しておりません。 しかしながら、総合防災訓練の会場は、多くの方がさまざまな訓練を一斉に行うことができ、また、大型車両が侵入できる場所でなければ実施が困難であることから、櫛浜地区自治会連合会と検討した結果、華西公園を選定いたしました。 こうしたことから、櫛浜地区の住民避難訓練では、一旦、各自治会で決められておる実際の避難場所に一時避難し、避難者の確認が行われました。その後、地区の皆様には、華西公園での総合防災訓練に参加していただいたところであります。 総合防災訓練は、各地区持ち回りで実施することとしておりまして、本年１０月に開催した自主防災組織
ネットワークの会議において、来年度は、中山間地域では初めてとなります須金地区で開催することが決定されました。 来年度の総合防災訓練は、今回の訓練の成果や検証結果を踏まえ、須金地区の自主防災組織と協働して、地域の特色や災害特性を生かした訓練を実施したいと考えております。 今後も、引き続き、総合防災訓練を初め、自主防災組織の活動支援や、防災情報収集伝達システムの整備など、防災対策の充実・強化に努め、市民の皆様一人一人に、災害が発生した場合は、まずは、自分の命は自分で守る、そして、地域で助け合うという防災意識をしっかりと育んでいただき、災害に強いまちづくりを進めてまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◆１番（島津幸男議員） ことしはとり年、来年は当たり前ですけどいぬ年でね、世に言ういぬ年は大災害の年だといわれているんですね。だから、市長今大変な決意を表明されましたんで、一つ起きてからでは遅い、自分の身は自分で守るということで、来年はぜひとも市民、並びに執行部の皆さん含めていい年、成果の上がる年になっていただければと思います。 最後に、お茶の席によく出てますけど、掛け軸で、ことしもめでたし、ことしもめでたし千秋楽ということで、一般質問を締めさせてもらいます。ありがとうございました。
○議長（
小林雄二議員） 以上で、島津幸男議員の一般質問を終了いたします。 以上で一般質問を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） ここで、暫時休憩いたします。次の会議は１３時４５分から再開いたします。 午後 ０時４３分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時４５分再開
○議長（
小林雄二議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
△日程第３議案第１６２号及び第１６３号 （提案説明、質疑、委員会付託）
○議長（
小林雄二議員） 日程第３、議案第１６２号及び第１６３号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） それでは、議案第１６２号及び第１６３号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第１６２号、平成２９年度
周南市一般会計補正予算（第７号）であります。 これは、平成３１年春に供用開始する新庁舎等の来庁者駐車場について、駐車場を適正に管理するため設置するパーキングシステムに係る業務委託につきまして、債務負担行為を追加するものです。 次に、議案第１６３号、
周南市庁舎駐車場の利用に関する条例制定についてであります。 これは、ただいま御説明いたしました議案第１６２号に関連いたしますが、新庁舎の来庁者駐車場のほか、周南市徳山保健センターの来庁者駐車場及び旧市民館跡地の臨時駐車場を適正に管理するため必要な事項を定めるものです。 条例の内容といたしましては、これらの駐車場の利用に関し、名称をそれぞれ、本庁舎敷地内に設置するものを「周南市役所本庁舎駐車場」、周南市徳山保健センター施設西側に設置するものを「周南市徳山保健センター駐車場」、旧市民館跡地に設置するものを「周南市役所本庁舎臨時駐車場」とし、用務のためにお越しになられた方の利用に供することを定め、さらに、用務以外で駐車場を利用されることも可能とし、その際の使用料についてあわせて定めるものでございます。 以上で、議案第１６２号及び第１６３号の提案理由の説明を終わります。 よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。
○議長（
小林雄二議員） これより、質疑に入ります。 まず、議案第１６２号について、質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１９番（中村富美子議員） １６２号は本庁舎等の駐車場の業務委託に関する債務負担行為の追加でありますけれども、９,２１４万１,０００円ということでありますが、この金額について設置費は幾らなのか、また管理料は幾らなのか、この２点をお聞きします。
◎
行政管理部長（小林智之君） 設置費は幾らかという御質問でございますけど、今回業務委託に当たりましては、設置費と管理費を含めて業務委託をしようと考えております。ですので、全てを含んだ額として、３７年度までで９,２１４万１,０００円ということで上限額を定めるものでございます。
◆１９番（中村富美子議員） 含めて約９,２００万円というのは、どういう計算をされてこの数字が出たかっていうのが、私ども議会のほうにはわかりません。どういうふうなあれですか。今の答弁っておかしくないですか。そういうやり方っていうのがあるんですか。
◎
行政管理部長（小林智之君） 今回お願いしようとしております業務内容につきましては、このパーキングシステムの機器の設置費、それと補修メンテナンス、それと利用者支援として直通電話対応とか画像確認、遠隔制御等、全てを含んだものとしてお願いしようとするものでございます。
◆１９番（中村富美子議員） はい、それはわかりました。だから、そういうのは、例えばメンテだったら幾らとかって決まっているんじゃないんですか。それで積算していって、総額が９,２１４万１,０００円になりますよっていうことじゃあないんですか。いきなりぽんっと、これとこれとこれがあるから、９,２１４万１,０００円ですっていう、そういうもんじゃあないでしょう。ちゃんと積み重ねてきた数字がこの数字になるわけですから。そこのところをきちんと教えてもらわないと困ります。
◎
行政管理部長（小林智之君） この上限額を定めるに当たりましては、参考見積という形でとっております。参考見積ということでこの上限額を定めております。その参考見積をとるに当たりまして先ほど申し上げました業務内容において、７年間やっていただいたら幾らかということでの参考見積もりとっております。ということで、それぞれ個別の経費については持っておりません。
○議長（
小林雄二議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第１６２号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第１６３号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第１６３号について、質疑を終了いたします。 以上で、質疑を終了いたします。 ただいま、議題となっております議案第１６２号及び第１６３号はお手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託いたします。付託した議案は１２月２１日までに審査を終わるよう、お願いいたします。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 〔「議長」と市長木村健一郎君呼ぶ〕
○議長（
小林雄二議員） 何ですか。（「発言の許可をお願いします」と市長木村健一郎君呼ぶ）発言の内容は何ですか。（「１２月５日の周南市営路外駐車場の指定管理者の指定についての議案第１５２号の質疑において、副市長及び
都市整備部長の両名が正確さ、適正さを欠く答弁を行いました。これに伴って、両名の発言について、１２月７日の本会議において、発言の取り消しをいただきました。その際、議長から、議案質疑等に当たっては、十分な事前準備を行い、責任ある的確な答弁を行われるよう求めますという議長口述がありました。このことを重く受けとめており、議案提出者である市長として、発言をさせていただきたいと存じます」と市長木村健一郎君呼ぶ）（「議事進行」と２１番
古谷幸男議員呼ぶ） 発言を許可いたします。（「議事進行よ。議事進行よ」と２１番
古谷幸男議員呼ぶ）
◎市長（木村健一郎君） 発言を許可いただき、ありがとうございます。 改めまして、１２月５日の周南市営路外駐車場の指定管理者の指定についての議案第１５２号の質疑において、副市長及び
都市整備部長の両名が正確さ、適正さを欠く答弁を行いました。これに伴って、両名の発言について、１２月７日の本会議において、発言の取り消しをいただきました。この件につきまして、大変遺憾に思っているところであります。今後、議案質疑等に当たっては十分な事前準備を行うとともに、的確かつ丁寧な発言に心がけ、責任ある答弁をするよう副市長を初め、理事に対し、しっかり指導してまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
○議長（
小林雄二議員） ここで、重ねて議長から執行部のほうに申し上げをいたします。 議案質疑等に当たっては、十分な事前準備を行い、責任ある的確な答弁に努められるよう、よろしくお願いを申し上げます。市長のほうも、御指導よろしくお願いをいたします。 次の本会議は１２月２２日午前９時３０分から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。 午後 １時５６分散会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 小 林 雄 二 周南市議会議員 古 谷 幸 男 周南市議会議員 山 本 真 吾...